有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年3月31日に終了した1年間は125,697百万円、2023年3月31日に終了した1年間は148,111百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022年3月31日に終了した1年間のサービス売上は406,758百万円、物販等売上は112,175百万円、2023年3月31日に終了した1年間のサービス売上は429,424百万円、物販等売上は129,187百万円です。
(注4) 2022年10月1日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融事業」を追加しました。「金融事業」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE事業」から「金融事業」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融事業」へ移管しています。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の数値を修正再表示しています。
(注5) 2022年4月1日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間における「ヤフー・LINE事業」の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2022年3月31日および2023年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ77,959百万円、96,188百万円です。
また、2022年3月31日および2023年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ11,755百万円、6,065百万円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2023年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、150,980百万円(2022年3月31日は143,328百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業のモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。
・予想される残存期間が1年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | ||
| コンシューマ事業 | |||
| サービス売上 | |||
| モバイル | 1,600,343 | 1,503,360 | |
| ブロードバンド | 404,610 | 396,746 | |
| でんき | 239,106 | 392,550 | |
| 物販等売上 | 630,872 | 579,767 | |
| 小計 | 2,874,931 | 2,872,423 | |
| 法人事業 | |||
| モバイル(注3) | 306,407 | 313,845 | |
| 固定 | 183,232 | 174,033 | |
| ソリューション等(注3) | 212,526 | 244,766 | |
| 小計 | 702,165 | 732,644 | |
| 流通事業 | 448,232 | 516,636 | |
| ヤフー・LINE事業(注4) | |||
| メディア(注5) | 628,595 | 627,443 | |
| コマース | 793,213 | 819,895 | |
| 戦略(注5) | 60,395 | 72,717 | |
| その他(注5) | 13,181 | 12,943 | |
| 小計 | 1,495,384 | 1,532,998 | |
| 金融事業(注4) | 50,500 | 125,816 | |
| その他(注4) | 119,394 | 131,482 | |
| 合計 | 5,690,606 | 5,911,999 | |
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年3月31日に終了した1年間は125,697百万円、2023年3月31日に終了した1年間は148,111百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022年3月31日に終了した1年間のサービス売上は406,758百万円、物販等売上は112,175百万円、2023年3月31日に終了した1年間のサービス売上は429,424百万円、物販等売上は129,187百万円です。
(注4) 2022年10月1日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融事業」を追加しました。「金融事業」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE事業」から「金融事業」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融事業」へ移管しています。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の数値を修正再表示しています。
(注5) 2022年4月1日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間における「ヤフー・LINE事業」の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2021年4月1日 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 836,857 | 837,308 | 920,170 | ||
| 契約資産 | 18,423 | 17,817 | 11,020 | ||
| 合計 | 855,280 | 855,125 | 931,190 | ||
| 契約負債 | 112,854 | 124,831 | 158,603 |
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2022年3月31日および2023年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ77,959百万円、96,188百万円です。
また、2022年3月31日および2023年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ11,755百万円、6,065百万円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2023年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、150,980百万円(2022年3月31日は143,328百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業のモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。
・予想される残存期間が1年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格