有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日に終了した1年間		2021年3月31日に終了した1年間
コンシューマ事業
サービス売上(注4)
モバイル	1,665,192		1,669,436
ブロードバンド	383,784		399,559
でんき(注5)	77,233		130,941
物販等売上(注5)	558,826		562,369
小計	2,685,035		2,762,305
法人事業
モバイル(注3)	267,294		298,976
固定	192,536		187,181
ソリューション等(注3)	167,916		195,616
小計	627,746		681,773
流通事業	440,200		479,512
ヤフー事業
コマース(注6)	719,090		834,237
メディア(注6)	309,368		322,639
その他(注7)	2,131		25,669
小計	1,030,589		1,182,545
その他	77,677		99,402
合計	4,861,247		5,205,537

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2020年3月31日に終了した1年間は108,880百万円、2021年3月31日に終了した1年間は112,701百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2020年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は345,255百万円、物販等売上は89,955百万円、2021年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は386,356百万円、物販等売上は108,236百万円です。
(注4) 「コンシューマ事業」の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注5) 2020年3月31日に終了した1年間において「コンシューマ事業」の「物販等売上」に含めていた「でんき」は、金額的重要性が高まったため、2021年3月31日に終了した1年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年3月31日に終了した1年間の売上高の内訳の組替を行っています。その結果、2020年3月31日に終了した1年間において、「コンシューマ事業」に表示していた「物販等売上」は、「でんき」77,233百万円、「物販等売上」558,826百万円として組み替えています。
(注6)「ヤフー事業」において、2020年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社を「コマース」から「メディア」へ移管しました。これに伴い、2020年3月31日に終了した1年間の売上高を修正再表示しています。
(注7) ZホールディングスとLINEグループとの経営統合に伴い、LINEグループの売上高は「ヤフー事業」の「その他」に含めています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2019年4月1日		2020年3月31日		2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	705,223		753,216		836,857
契約資産	33,719		57,666		18,423
合計	738,942		810,882		855,280
契約負債	126,354		127,652		112,854

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・ 各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・ 新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・ サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2020年3月31日および2021年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ81,059百万円、85,701百万円です。
なお、当連結会計年度末の契約負債残高のうち、LINE㈱の子会社化の影響額は36,144百万円です。
また、2020年3月31日および2021年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ10,626百万円、7,402百万円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2021年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、120,155百万円(2020年3月31日は102,407百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。
・予想される残存期間が1年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格