(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
非適格現物出資	113,868	百万円	113,758	百万円
投資有価証券評価損	10,886		47,824
未払金および未払費用	33,244		28,297
資産除去債務	18,549		20,749
減価償却資産	23,552		19,225
貸倒引当金	11,954		11,382
賞与引当金	9,926		10,506
未払事業税	6,079		7,693
棚卸資産等	4,881		5,573
前払費用	8,701		3,334
組織再編による関係会社 株式調整額	18,984		-
その他	14,440		13,225
繰延税金資産小計	275,064	百万円	281,566	百万円
評価性引当額	△148,312		△166,772
繰延税金資産合計	126,752	百万円	114,794	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,459	百万円	△8,647	百万円
リース投資資産	△5,642		△5,689
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△18,984		-
その他	△3,042		△3,299
繰延税金負債合計	△36,127	百万円	△17,635	百万円
繰延税金資産の純額	90,625	百万円	97,159	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
評価性引当額の増減	4.0%		-
のれん償却額	0.3%		-
受取配当金等永久に益金等 に算入されない項目	△1.7%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	33.0%		-

当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。