有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 15:01
【資料】
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【項目】
150項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
非適格現物出資113,758百万円113,752百万円
投資有価証券評価損47,82443,192
未払金および未払費用28,29721,283
減価償却資産19,22518,394
資産除去債務20,74917,616
貸倒引当金11,38215,630
賞与引当金10,50610,960
契約負債およびその他流動負債3,3389,817
棚卸資産等5,5734,847
未払事業税7,6933,878
その他13,22116,672
繰延税金資産小計281,566百万円276,041百万円
評価性引当額△166,772△163,326
繰延税金資産合計114,794百万円112,715百万円
(繰延税金負債)
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用△8,647百万円△6,259百万円
リース投資資産△5,689△5,642
その他有価証券評価差額金△1,813△1,736
その他△1,486△3,345
繰延税金負債合計△17,635百万円△16,982百万円
繰延税金資産の純額97,159百万円95,733百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率-30.6%
(調整)
評価性引当額の増減-0.7%
のれん償却額-0.4%
受取配当金等永久に益金等
に算入されない項目
-△2.3%
合併に伴う影響額-△2.0%
試験研究費等の税額控除項目-△0.2%
その他-△0.1%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
-27.1%

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。