(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
非適格現物出資	-		84,383	百万円
減価償却資産	37,145	百万円	39,643
未払金および未払費用	14,030		14,161
貸倒引当金	13,825		12,505
資産除去債務	10,294		12,235
賞与引当金	10,631		8,443
棚卸資産等	6,730		5,521
未払事業税	4,857		5,103
前受金および前受収益	5,031		4,147
受注損失引当金	4,480		2,663
その他	9,684		8,140
繰延税金資産小計	116,707	百万円	196,944	百万円
評価性引当額	△45		△84,512
繰延税金資産合計	116,662	百万円	112,432	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
リース投資資産	△5,884	百万円	△6,778	百万円
資産除去債務	△6,348		△5,676
顧客基盤	△4,501		△3,395
その他	△1,692		△3,337
繰延税金負債合計	△18,425	百万円	△19,186	百万円
繰延税金資産の純額	98,237	百万円	93,246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。