年月	概要
1986年12月	日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
1987年3月	第一種電気通信事業許可を取得
1987年4月	日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年5月	(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)1に商号変更
1991年7月	携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
1994年9月	東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年9月	東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年10月	日本国際通信㈱を吸収合併
1999年10月	㈱東京デジタルホン等デジタルホン3社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(J-フォン9社(注)2)
2001年10月	ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7%を保有し、当社の親会社となる
2002年7月	移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
2002年7月	携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
2002年8月	持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)3を設立
2003年6月	委員会等設置会社に移行
2003年12月	ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年7月	ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1%となる
2004年10月	(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)4に商号変更
2005年8月	東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年4月	ソフトバンク㈱(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6%を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年8月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5%となる
2006年8月	BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる
2006年10月	ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2007年6月	委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
2010年4月	㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併
2015年4月	通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
2015年7月	ソフトバンク㈱に商号変更
2015年7月	当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
2015年12月	ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

年月	概要
2016年7月	ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
2017年4月	ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる
2017年5月	通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)7を子会社化
2018年3月	通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的としてWireless City Planning㈱を子会社化
2018年4月	事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
2018年4月	通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
2018年5月	クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

(注) 1 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年5月1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年6月 第一種電気通信事業許可を取得
2 ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱
3 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年2月1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
4 ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月1日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

1998年11月	㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年4月	ジェイフォン㈱に商号変更
2000年5月	J-フォン9社の持株会社に移行
2000年10月	J-フォン9社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月	ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月	(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

5 ソフトバンク㈱は、2015年7月1日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。
6 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は2018年6月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。
7 SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年3月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。
(参考)
当社グループは、親会社であるソフトバンクグループ㈱が1981年の設立以来展開してきたソフトウエアの卸販売、ブロードバンド等の事業を受け継ぎ、成長著しい移動通信を軸とし、常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。
(1)ソフトバンクグループ㈱について
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、1981年に㈱日本ソフトバンクとしてパソコン用パッケージソフトの流通事業を開始しました。同社は1990年に(旧)ソフトバンク㈱に商号変更し、2004年には日本テレコム㈱(後のソフトバンクテレコム㈱)を子会社化して固定通信事業に、2006年にはボーダフォン㈱を子会社化して移動通信事業へ参入しました。
(2)当社について
当社は、2002年に日本テレコムホールディングス㈱へ商号変更し、固定通信事業について日本テレコム㈱を新設分割してスピンオフし、2003年にリップルウッド・ホールディングスへ譲渡しました。その後、2004年に(旧)ソフトバンク㈱は日本テレコム㈱を買収し、2006年にソフトバンクテレコム㈱へ商号変更しました。
一方で、移動通信事業について、当社は1998年に㈱アイエムティ二千企画を設立して運営を開始し、J-フォン㈱、ボーダフォン㈱((旧)ボーダフォン㈱)へと商号変更しました。当社は、2004年にこの(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併して、自らをボーダフォン㈱へ商号変更しました。ボーダフォン㈱は2006年に(旧)ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の傘下に入り、同年に商号をソフトバンクモバイル㈱に変更しました。ボーダフォン㈱の2006年3月末の累計移動通信契約数は1,521万件、ボーダフォン㈱と(旧)ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)のブロ-ドバンド・インフラ事業セグメントおよび固定通信事業セグメントの営業利益の合計は718億円でした(注1)。ソフトバンクモバイル㈱は、2007年には音声通話が一定の条件下で定額となるホワイトプランを開始し、2008年から2011年にかけて日本における「iPhone」(注2)の独占販売を行うなど、顧客本位の画期的なサービスの提供を通じて、主要な移動体通信事業者(以下「MNO」)としての地位を確立してきました。
さらに、2005年に設立されたイー・モバイル㈱は、2011年にイー・アクセス㈱に吸収合併され、2013年には(旧)ソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱の株式交換が成立したことにより(旧)ソフトバンク㈱傘下に入りました。2014年にイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併し、2014年にワイモバイル㈱に商号変更を行い、Y!mobileのブランド名で移動通信サービスの提供を開始しました。
また、2000年に設立されたビー・ビー・テクノロジー㈱は、翌年に高速・安価なブロードバンド総合サービスであるYahoo!BBを提供開始し日本におけるインターネットインフラ革命の火付け役となりました。2003年にはビー・ビー・テクノロジー㈱は3社を合併し、ソフトバンクBB㈱と商号変更しました。
2015年に、ソフトバンクモバイル㈱がソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併し、同年に商号をソフトバンク㈱に変更、(旧)ソフトバンク㈱はソフトバンクグループ㈱に商号変更を行いました。2016年にはデータ通信料を気にせずに定額利用可能な大容量プランとして「ギガモンスター」を開始し、以降も後継サービスを展開しているほか、2018年にはLINEモバイル㈱へ出資してマルチブランド戦略を強化するなど、さまざまなコミュニケーションスタイルのニーズに応えるサービスの提供を行っています。
(注1) 日本基準に基づく数字です。
(注2) 「iPhone」はApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。