有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
| 2018年9月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | ― | 7 | 4 | ― | ― | 11 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 47,869,323 | 2,128 | ― | ― | 47,871,451 | 70 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 99.99 | 0.01 | ― | ― | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2018年2月20日開催の取締役会決議により、2018年3月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,999,516,071株増加し、8,010,960,300株となっています。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,010,960,300 |
| 計 | 8,010,960,300 |
(注) 2018年2月20日開催の取締役会決議により、2018年3月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,999,516,071株増加し、8,010,960,300株となっています。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱株式等の現物出資に係るものです。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,787,145,170 | 非上場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 4,787,145,170 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱株式等の現物出資に係るものです。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法に基づき、2018年3月6日および2018年3月27日の取締役会において決議されたものです。
当該制度の内容は、次の通りです。
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法に基づき、2018年3月6日および2018年3月27日の取締役会において決議されたものです。
当該制度の内容は、次の通りです。
| 区 分 | 最近事業年度末現在 (2018年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2018年10月31日) |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役8、 当社執行役員および従業員18,859、当社子会社役員129、当社子会社執行役員および従業員1,221 | 同左 |
| 新株予約権の数(個)(注) | 1,200,023 | 1,187,586 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)(注) | 普通株式 120,002,300 | 普通株式 118,758,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注) | 623 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年4月1日～2025年3月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 623 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権の新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 ② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2018年3月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。 この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 | 同左 |
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割(または)併合の比率 |
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少によるものです。
2 2015年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式1株に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468株、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761株およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)したことに伴う、新株発行によるものです。
3 機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少(△85.12%)し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
4 株式分割(1:700)によるものです。
5 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額40.24円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第1項第2号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
6 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第1項第2号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2015年2月25日 (注)1 | 普通株式 351,307 第一種優先株式 △1,335,771 | 普通株式 4,443,429 | ― | 177,251 | ― | 297,898 |
| 2015年4月1日 (注)2 | 1,417,960 | 5,861,389 | ― | 177,251 | ― | 297,898 |
| 2015年8月7日 (注)3 | ― | 5,861,389 | ― | 177,251 | △253,585 | 44,313 |
| 2018年3月26日 (注)4 | 4,097,110,911 | 4,102,972,300 | ― | 177,251 | ― | 44,313 |
| 2018年3月31日 (注)5 | 507,975,940 | 4,610,948,240 | 20,443 | 197,694 | 20,443 | 64,756 |
| 2018年4月1日 (注)6 | 176,196,930 | 4,787,145,170 | 6,615 | 204,309 | 6,615 | 71,371 |
(注) 1 株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少によるものです。
2 2015年4月1日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式1株に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468株、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761株およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)したことに伴う、新株発行によるものです。
3 機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少(△85.12%)し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
4 株式分割(1:700)によるものです。
5 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額40.24円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第1項第2号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
6 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第1項第2号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,871,451 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 4,787,145,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 70 | |||
| 発行済株式総数 | 4,787,145,170 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,871,451 | ― |