有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
取得原価			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2024年4月1日	2,049,404		883,272		2,261,274		995,203		224,551		47,983		4,412,283
取得	-		-		160,506		-		71,829		11,862		244,197
内部開発	-		-		60,721		-		-		1,685		62,406
企業結合	20,705		-		250		1,097		-		279		1,626
支配喪失	-		-		△636		△5		-		△3,111		△3,752
処分	-		-		△163,580		-		-		△842		△164,422
その他	445		-		△2,190		△354		-		△215		△2,759
2025年3月31日	2,070,554		883,272		2,316,345		995,941		296,380		57,641		4,549,579
取得	-		-		154,847		-		6,007		3,688		164,542
内部開発	-		-		70,140		-		-		2,810		72,950
企業結合	106,310		52,474		13,288		24,952		-		4,955		95,669
支配喪失	-		-		-		-		-		-		-
処分	-		-		△72,924		-		-		△97		△73,021
その他	14,583		3,077		3,798		3,941		4		4,352		15,172
2026年3月31日	2,191,447		938,823		2,485,494		1,024,834		302,391		73,349		4,824,891

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2024年4月1日	-		-		△1,538,837		△266,729		△88,928		△12,278		△1,906,772
償却額	-		-		△193,833		△62,738		△13,026		△2,434		△272,031
減損損失	△2,062		-		△1,067		-		-		△55		△1,122
支配喪失	-		-		516		-		-		1,619		2,135
処分	-		-		158,438		-		-		686		159,124
その他	-		-		1,083		242		-		△758		567
2025年3月31日	△2,062		-		△1,573,700		△329,225		△101,954		△13,220		△2,018,099
償却額	-		-		△203,450		△63,871		△13,392		△6,733		△287,446
減損損失	-		-		△859		△4,669		-		△1		△5,529
支配喪失	-		-		-		-		-		-		-
処分	-		-		66,715		-		-		63		66,778
その他	-		-		△1,251		△54		-		△2,570		△3,875
2026年3月31日	△2,062		-		△1,712,545		△397,819		△115,346		△22,461		△2,248,171

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
帳簿価額			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2025年3月31日	2,068,492		883,272		742,645		666,716		194,426		44,421		2,531,480
2026年3月31日	2,189,385		938,823		772,949		627,015		187,045		50,888		2,576,720

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
無形資産の償却額は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日		2026年3月31日
ソフトウエア	145,748		166,476

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
研究開発費	73,934		96,811

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2025年3月31日		2026年3月31日
コンシューマ		155,122		155,122
エンタープライズ		135,249		145,799
メディア・EC
メディア (注2)		937,556		939,679
アスクル		35,513		35,513
ZOZO		194,459		216,778
一休(飲食)		500		500
一休(宿泊)		8,762		8,762
オークション(注3)		-		25,053
LINE MAN(デリバリー)(注3)		-		52,442
LINE Bank Taiwan(注3)		-		10,126
その他		58,584		58,584
小計		1,235,374		1,347,437
ファイナンス		541,000		541,000
その他		1,747		27
合計		2,068,492		2,189,385

耐用年数を確定できない無形資産

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2025年3月31日		2026年3月31日
コンシューマ		293,956		293,956
エンタープライズ		51,954		51,954
ディストリビューション		4,093		4,093
メディア・EC
ヤフー (注1)		169,575		169,575
メディア		160,116		160,116
アスクル		19,770		19,770
ZOZO		178,720		178,720
一休(宿泊)		5,088		5,088
オークション(注3)		-		10,829
LINE MAN(デリバリー)(注3)		-		44,722
小計		533,269		588,820
合計		883,272		938,823

(注1)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注2)「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。
(注3)詳細は「注記6.企業結合」をご参照ください。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値で測定している資金生成単位グループは、「ZOZO」および「ファイナンス」です。「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「ファイナンス」については、割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
前連結会計年度において、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照して算定した12.8倍を使用しており、将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの税引前の割引率22.4%、永久成長率1.5%により現在価値に割引いて算定しています。当連結会計年度は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの税引前の割引率12.2%、永久成長率1.4%により現在価値に割引いて算定しています。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3～5年分の事業計画と成長率1.4%～1.8%(2025年3月31日に終了した1年間は0.0%～1.5%)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率6.7%～16.3%(2025年3月31日に終了した1年間は6.0%～12.9%)により現在価値に割引いて算定しています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
所有権が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債 (3) 権利が制限された資産」をご参照ください。