有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
取得原価			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2020年4月1日	618,636		558,973		1,682,128		502,325		195,762		18,603		2,957,791
取得	-		-		164,109		-		1,561		1,060		166,730
内部開発	-		-		35,453		-		-		-		35,453
企業結合 (注1)	640,356		160,116		1,366		232,063		-		4,182		397,727
処分	△370		-		△68,460		-		-		△134		△68,594
その他	△3,895		-		△1,110		11		-		601		△498
2021年3月31日	1,254,727		719,089		1,813,486		734,399		197,323		24,312		3,488,609
取得	-		169,575		169,840		-		11,555		4,182		355,152
内部開発	-		-		33,600		-		-		-		33,600
企業結合	4,826		-		12		-		-		78		90
支配喪失	△1,847		-		△7,871		△250		-		△2,928		△11,049
処分	-		-		△33,063		-		-		△2,497		△35,560
その他 (注2)	183		-		△4,640		△117,388		1,323		△1,526		△122,231
2022年3月31日	1,257,889		888,664		1,971,364		616,761		210,201		21,621		3,708,611

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2020年4月1日	-		-		△1,046,851		△144,160		△42,041		△15,228		△1,248,280
償却費	-		-		△163,963		△20,472		△11,031		△850		△196,316
処分	-		-		52,517		-		-		134		52,651
その他	-		-		△95		△25		-		△143		△263
2021年3月31日	-		-		△1,158,392		△164,657		△53,072		△16,087		△1,392,208
償却費	-		-		△172,545		△34,468		△11,248		△1,422		△219,683
支配喪失	-		-		6,045		224		-		585		6,854
処分	-		-		26,622		-		-		1,890		28,512
その他 (注2)	-		-		4,050		117,390		△94		638		121,984
2022年3月31日	-		-		△1,294,220		△81,511		△64,414		△14,396		△1,454,541

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
帳簿価額			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2021年3月31日(注1)	1,254,727		719,089		655,094		569,742		144,251		8,225		2,096,401
2022年3月31日	1,257,889		888,664		677,144		535,250		145,787		7,225		2,254,070

(注1)2022年3月31日に終了した1年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正を行っています。詳細については、「注記6.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注2)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、2022年3月31日に終了した1年間より周波数移行費用から周波数関連費用に名称を変更しています。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
ソフトウエア	85,195		89,742

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2021年3月31日に 終了した1年間		2022年3月31日に 終了した1年間
研究開発費	16,457		42,802

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2021年3月31日(注1)		2022年3月31日
コンシューマ		155,074		155,075
法人		42,014		44,974
ヤフー・LINE
ヤフー (注2)		15,382		15,382
メディア (注3)(注5)(注6)		39,075		669,040
ショッピング (注6)		272,665		272,665
一休 (注4)		72,044		-
一休(飲食) (注4)		-		6,433
一休(宿泊) (注4)		-		65,611
LINE (注5)		630,643		-
金融		23,488		21,816
その他 (注5)		2,180		2,641
小計		1,055,477		1,053,588
その他		2,162		4,252
合計		1,254,727		1,257,889

耐用年数を確定できない無形資産

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2021年3月31日(注1)		2022年3月31日
コンシューマ		293,956		293,956
法人		51,954		51,954
流通		4,093		4,093
ヤフー・LINE
ヤフー (注2)		-		169,575
メディア (注3)(注5)		-		160,116
ショッピング		198,850		198,850
一休 (注4)		10,120		-
一休(宿泊) (注4)		-		10,120
LINE (注5)		160,116		-
小計		369,086		538,661
合計		719,089		888,664

(注1)2022年3月31日に終了した1年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正を行っています。詳細については、「注記6.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注2)ヤフー・LINE事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー・LINE事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間より、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に変更しています。
(注4)2022年3月31日に終了した1年間より、資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から、「一休(宿泊)」および「一休(飲食)」に分割しています。
(注5)2022年3月31日に終了した1年間より、LINE㈱との経営統合に伴い資金生成単位グループを見直し、従来の「LINE」から「メディア」および「その他」に移管しています。
(注6)「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3～5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として5.0%～20.9%(2021年3月31日に終了した1年間は5.3%～17.7%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、3年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0%～0.9%(2021年3月31日に終了した1年間は0.0%～0.9%)であると仮定して使用価値を算定しています。「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率見込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
「ショッピング」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約1%上昇または永続成長率が約2%下落した場合、および、「金融」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約1%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当連結会計年度の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。ただし、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。なお、当該リース取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債 (4) 権利が制限された資産 c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23.有利子負債 (4) 権利が制限された資産 a.割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。