有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
取得原価			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2021年4月1日(注1)	1,419,566		713,697		1,727,114		1,027,849		197,323		13,011		3,678,994
取得	-		169,575		169,840		-		11,555		4,182		355,152
内部開発	-		-		33,600		-		-		-		33,600
企業結合	4,826		-		12		-		-		78		90
支配喪失	-		-		△7,871		△250		-		△2,928		△11,049
処分	-		-		△13,552		-		-		△1,413		△14,965
その他 (注2)	182		-		△4,640		△117,287		1,323		△1,526		△122,130
2022年3月31日(注1)	1,424,574		883,272		1,904,503		910,312		210,201		11,404		3,919,692
取得	-		-		196,851		-		7,134		12,554		216,539
内部開発	-		-		37,670		-		-		-		37,670
企業結合	569,682		-		14,742		59,381		-		2		74,125
支配喪失	△1,484		-		△692		-		-		△445		△1,137
処分	-		-		△43,369		-		-		△740		△44,109
その他 (注2)	1,526		-		△3,530		101		16		1,234		△2,179
2023年3月31日	1,994,298		883,272		2,106,175		969,794		217,351		24,009		4,200,601

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2021年4月1日(注1)	-		-		△1,072,020		△208,339		△53,072		△4,786		△1,338,217
償却費	-		-		△172,545		△56,334		△11,248		△1,422		△241,549
減損損失	-		-		-		-		-		-		-
支配喪失	-		-		6,045		224		-		585		6,854
処分	-		-		7,111		-		-		806		7,917
その他 (注2)	-		-		4,050		117,289		△94		638		121,883
2022年3月31日(注1)	-		-		△1,227,359		△147,160		△64,414		△4,179		△1,443,112
償却費	-		-		△184,664		△57,934		△12,075		△1,531		△256,204
減損損失	-		-		△1,110		-		-		△3		△1,113
支配喪失	-		-		683		-		-		336		1,019
処分	-		-		32,240		-		-		384		32,624
その他 (注2)	-		-		△3,245		△101		-		△1,353		△4,699
2023年3月31日	-		-		△1,383,455		△205,195		△76,489		△6,346		△1,671,485

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
帳簿価額			商標権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 関連費用		その他
2022年3月31日	1,424,574		883,272		677,144		763,152		145,787		7,225		2,476,580
2023年3月31日	1,994,298		883,272		722,720		764,599		140,862		17,663		2,529,116

(注1)「注記4. 会計方針の変更 (2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
(注2)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
ソフトウエア	89,742		98,203

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
研究開発費	42,802		56,094

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2022年3月31日(注1)		2023年3月31日
コンシューマ		155,075		155,075
法人		44,974		56,340
ヤフー・LINE
メディア (注3)		926,845		938,006
ショッピング (注3)		225,582		234,941
一休(飲食)		500		500
一休(宿泊)		8,762		8,762
その他		58,584		58,584
小計		1,220,273		1,240,793
金融 (注4)		-		535,366
その他 (注4)		4,252		6,724
合計		1,424,574		1,994,298

耐用年数を確定できない無形資産

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2022年3月31日(注1)		2023年3月31日
コンシューマ		293,956		293,956
法人		51,954		51,954
流通		4,093		4,093
ヤフー・LINE
ヤフー (注2)		169,575		169,575
メディア		160,116		160,116
ショッピング		198,490		198,490
一休(宿泊)		5,088		5,088
小計		533,269		533,269
合計		883,272		883,272

(注1)「注記4. 会計方針の変更 (2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
(注2)ヤフー・LINE事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー・LINE事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(注4)2023年3月31日に終了した1年間より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い資金生成単位グループを見直し、従来の「その他」の一部から「金融」に移管しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格や、割引キャッシュフロー法に基づいて算定しています。割引キャッシュフロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率として13.2倍を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの税引前の割引率26.7%により現在価値に割引いて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3～5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として4.8%～12.0%(2022年3月31日に終了した1年間は5.0%～20.9%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、3年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0%～0.9%(2022年3月31日に終了した1年間は0.0%～0.9%)であると仮定して使用価値を算定しています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
所有権が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債 (4) 権利が制限された資産」をご参照ください。