ソフトバンク(9434)の営業利益(△損失) - ファイナンスの推移 - 第一四半期
連結
- 2022年6月30日
- 18億6900万
- 2023年6月30日
- -18億
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。2023/08/09 15:00
- #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 報告セグメントの概要2023/08/09 15:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 - #3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。2023/08/09 15:00
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。 - #4 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上高の内訳は、以下の通りです。2023/08/09 15:00
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。(単位:百万円) 小計 372,365 378,744 ファイナンス(注4,5) 12,414 47,644 その他(注5) 27,443 28,876
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にPayPayカード㈱のファイナンス事業)から生じる売上高が含まれており、2022年6月30日に終了した3カ月間は32,715百万円、2023年6月30日に終了した3カ月間は45,042百万円です。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <事業概要>メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。2023/08/09 15:00
<業績全般>(注) 当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、メディア・EC事業の2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。