四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ(旧法人)」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
「ディストリビューション(旧流通)」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス(旧金融)」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「ファイナンス」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融」セグメントとして追加しており、2023年6月30日に終了した3カ月間より名称を変更しています。「ファイナンス」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正再表示しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2022年6月30日に終了した3カ月間
2023年6月30日に終了した3カ月間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ(旧法人)」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
「ディストリビューション(旧流通)」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス(旧金融)」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「ファイナンス」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融」セグメントとして追加しており、2023年6月30日に終了した3カ月間より名称を変更しています。「ファイナンス」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正再表示しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2022年6月30日に終了した3カ月間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| コンシューマ | エンター プライズ | ディストリ ビューション | メディア ・EC | ファイナンス | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 664,201 | 173,529 | 112,047 | 372,365 | 12,414 | 1,334,556 | 27,443 | - | 1,361,999 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 3,214 | 3,038 | 18,184 | 5,749 | 6,048 | 36,233 | 8,403 | △44,636 | - | ||||||||
| 合計 | 667,415 | 176,567 | 130,231 | 378,114 | 18,462 | 1,370,789 | 35,846 | △44,636 | 1,361,999 | ||||||||
| セグメント利益 | 154,885 | 36,533 | 5,534 | 42,974 | 1,869 | 241,795 | 609 | △1,125 | 241,279 | ||||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 105,744 | 38,216 | 972 | 38,851 | 1,946 | 185,729 | 1,772 | △488 | 187,013 | ||||||||
2023年6月30日に終了した3カ月間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| コンシューマ | エンター プライズ | ディストリ ビューション | メディア ・EC | ファイナンス | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 666,112 | 179,268 | 129,022 | 378,744 | 47,644 | 1,400,790 | 28,876 | - | 1,429,666 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 2,613 | 4,864 | 21,622 | 6,427 | 4,938 | 40,464 | 7,251 | △47,715 | - | ||||||||
| 合計 | 668,725 | 184,132 | 150,644 | 385,171 | 52,582 | 1,441,254 | 36,127 | △47,715 | 1,429,666 | ||||||||
| セグメント利益 | 148,016 | 39,425 | 7,247 | 56,211 | △1,800 | 249,099 | △2,233 | △547 | 246,319 | ||||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 99,652 | 38,468 | 1,060 | 40,545 | 5,221 | 184,946 | 2,487 | △953 | 186,480 | ||||||||
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年6月30日に 終了した3カ月間 | 2023年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
| セグメント利益 | 241,279 | 246,319 | |
| 持分変動損益 | 4,172 | 19,763 | |
| 持分法による投資損益 | △13,286 | △7,589 | |
| 金融収益 | 4,285 | 7,772 | |
| 金融費用 | △21,004 | △17,644 | |
| 持分法による投資の売却損益 | 591 | - | |
| 税引前利益 | 216,037 | 248,621 | |