- #1 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(3) 在外子会社
2018/12/10 15:00- #2 事業等のリスク
当社グループは合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。
その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。
当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2018/12/10 15:00- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことによるものです。
この変更に伴い、当事業年度末における「資産除去債務」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、「減価償却費」が2,387百万円増加しました。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018/12/10 15:00- #4 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
- 械設備およびソフトウエアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
3 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
4 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。
5 無形固定資産の商標利用権の増加は、ソフトバンクブランドの商標利用権の取得によるものです。2018/12/10 15:00 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2018/12/10 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、新規事業の育成・拡大を目指しています。
当社グループが構築してきた事業資産を最大限に活用しながら、新たな成長エンジンを見出すべく、ソフトバンクグループの持つ世界中の優れたテクノロジー企業群とのつながりを活用した投資を行うことにより、FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを展開していきます。
具体的には、当社グループは優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たします。約4,265万件(注1)の移動通信契約数や大企業の約94%(注6)を取引先に持つ強固な顧客基盤、約16,000人の営業人員および約5,000人のエンジニア(注1)に支えられた営業力や技術力、約6,000店(注7)の店舗網、通信ネットワーク・ITシステム・課金システム等のプラットフォーム等の事業資産をフルに活用し、ジョイント・ベンチャー(以下「JV」)の設立等を通じて日本における事業を展開します。
2018/12/10 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末から460,437百万円(9.8%)増加し、5,151,485百万円となりました。主として、ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、これを無形資産として計上していることによる増加です。
2018/12/10 15:00- #8 貸借対照表関係（連結）
※1 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
2018/12/10 15:00- #9 追加情報、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018/12/10 15:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
2018/12/10 15:00
