ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループは、「Beyond Carrier」戦略を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォームを有する企業グループとなり、そこに、LINE㈱との経営統合により日本最大のメッセージアプリプラットフォームも加わりました。今後、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層進展する社会のデジタル化に対応し、これらの顧客接点と最先端のテクノロジーを活用し、「Beyond Carrier」戦略を第2フェーズとしてさらに進化させる「総合デジタルプラットフォーマー」となることを目指します。また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、「戦略的投資持株会社」であるソフトバンクグループ㈱が直接、またはソフトバンク・ビジョン・ファンド1および2などの投資ファンドを通じて投資している多数の企業や、そのパートナー企業との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。

2021/07/09 15:00

#2 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局および交換設備等の新設・増設によるものです。2021/07/09 15:00

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
ソフトウエア	76,329		85,195

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

2021/07/09 15:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。ZホールディングスとLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ヤフー」報告セグメントに含めています。

2021/07/09 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア	5～10年
顧客基盤	8～25年
周波数移行費用	18年
その他	2～20年

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2021/07/09 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進することで新たな価値を創造することを目指しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始し、登録者数や決済取扱高を順調に伸ばしているキャッシュレス決済サービス「PayPay」を中心として、FinTech事業を拡大していきます。現状ではPayPay㈱は成長投資を行っているため赤字ですが、今後は赤字を縮小し、収益貢献事業に育成します。
(d) コスト効率化

2021/07/09 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした動きに対応するため、当社と子会社の㈱IDCフロンティアは、2020年12月から大手クラウドサービスプロバイダー(ハイパースケーラー)の需要に対応した大規模データセンターの運用を開始しました。本データセンターは、東京都内にあり、昨今のクラウドサービスの需要拡大や、AI・IoT時代の多様な需要に対応するための大規模な受電容量と広大なスペースを提供する「ハイパースケールデータセンター」であり、両社が保有するデータセンターで最大の規模(注6)です。ラック単位でのサービスのみではなく、室単位でのデータホールサービスや電力高負荷対応(注7)を実現するコロケーションサービス(注8)など、お客さまのビジネスニーズに合わせた高品質なIT基盤を提供していきます。
<5G>5Gについては商用サービスを2020年3月に開始し、5Gを活用したVR/AR(注9)やクラウドゲーミングサービスを展開しています。2021年2月には、一部エリアにて、現行の携帯電話向けに割り当てられた4G用の周波数帯を5Gに転用したサービスの提供を開始し、2021年3月には、5G展開エリアを全国47都道府県へと拡大しました。この既存周波数帯での5Gサービスは、既存基地局の5G対応機器のソフトウエアをアップデートすることで利用可能となります。当社は、今後さらに増加するトラフィックに対応するため、新規で割り当てられた5G周波数と既存周波数の5G転用の両面により5Gエリアの拡大を加速し、2022年春には人口カバー率90%超を目指します。
また、当社は、NEXTWAY㈱と共同で、5G基地局の整備において、アンテナなどの支持柱の内部に強度が高い複合素材「ポリマテリアルⓇ」(注10)を使った製品を充填する施工方法の開発に、世界で初めて(注11)成功しました。これまでは既存のアンテナを一度取り外し、5Gのアンテナを設置するという工事が必要でしたが、開発した施工方法や専用の治具を使用することで、従来の工法では平均6日かかっていた工期を約2時間へ大幅に短縮することが可能となり、施工コストも大きく削減できます。このように新たな技術を積極的に取り入れ、今後も5Gネットワークの早期拡大に努めます。

2021/07/09 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウエア	5～10年	(利用可能期間)
周波数移行費用	18年
商標権	10年

(3) 長期前払費用
均等償却しています。

2021/07/09 15:00