- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
2022/06/24 15:01- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
2022/06/24 15:01- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 2021年3月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
2022/06/24 15:01- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
g. 被取得企業の売上高および純損失
2021年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企業の売上高は25,205百万円、純損失は5,877百万円です。なお、純損失には減損損失10,002百万円および当該減損損失に係る繰延税金収益3,147百万円を含めています。
2022/06/24 15:01- #5 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
2022/06/24 15:01- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 2021年3月31日に終了した1年間 | 2022年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 1,205,846 | 1,567,421 |
| 当期利益 | 88,970 | 88,390 |
2022年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、38,597百万円、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、14,671百万円(2021年3月31日に終了した1年間は23,360百万円)です。
- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 2021年3月31日に終了した1年間 | 2022年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 29,990 | 57,443 |
| 販売費及び一般管理費 | 103,010 | 117,568 |
(注1) 2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額30,570百万円(2021年3月31日に終了した1年間は27,580百万円)を配分しています。
- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
2022/06/24 15:01- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏の6名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで30年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、情報通信関連資材の発注および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間にわたりTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏がミッションエグゼクティブを務めていたTDK㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱Gamaエキスパートとの間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
2022/06/24 15:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PayPay㈱
2022年3月末での「PayPay」の累計登録者数(注16)は、「超PayPay祭」などのキャンペーン効果もあり4,679万人となり、加盟店数は366万カ所を超えました。当期における決済回数は前期比約1.8倍となる36億回を超え、決済取扱高は前期比約1.7倍となる5.4兆円となり、いずれも順調に増加しました。また、当社の持分法適用会社であるPayPay㈱の当期における年間売上高は、決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化に伴い、前期比約1.9倍となる574億円となり、大幅に増加しました。
PayPay㈱は、加盟店(年商10億円以下)における決済システム利用料を、サービス開始当初から2021年9月末まで無料で提供していましたが、2021年10月1日以降、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額に対する料率を1.60%(税別)からとし、引き続き加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるようキャッシュレス決済業界最安水準(注17)に設定しました。なお、この決済システム利用料は、「PayPayクーポン」の発行など販売活動のデジタル化などをサポートする加盟店向けのサービス「PayPayマイストア ライトプラン」への契約状況に応じて変動します(注18)。
2022/06/24 15:01- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35.売上高」に記載の通りです。
2022/06/24 15:01- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2021年3月31日に終了した1年間 | | 2022年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 7,35 | 5,205,537 | | 5,690,606 |
| 売上原価 | 36 | △2,701,790 | | △2,889,116 |
(注) 2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2022/06/24 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
