- #1 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
3 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以外の各固定資産への投資額です。
4 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。
5 前事業年度において「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた周波数利用に伴う関連費用は、財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、期首残高を「周波数関連費用」に組替えています。2022/06/24 15:01 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
2022/06/24 15:01- #3 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
2022/06/24 15:01- #4 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
| | | | (単位:百万円) |
| 棚卸資産 | | 159,525 | | 265,588 |
| 有形固定資産および無形資産 | | 302,982 | | 349,416 |
| その他(注) | | 150,991 | | 182,141 |
(注) 「その他」には、主として業務委託、事務所等の共益費および通信設備の使用に関する未履行の契約に関するものが含まれています。
2022/06/24 15:01- #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に5年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
2022/06/24 15:01- #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| | (単位:百万円) |
| その他(流動資産) | | 46,687 |
| 有形固定資産 | | 21,905 |
| 使用権資産 | | 62,940 |
(注1) 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2022年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了したことから、2021年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表を遡及修正しています。
2022/06/24 15:01- #7 注記事項-売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 契約コストの償却費 | △171,778 | | △217,486 |
| 固定資産除却損 | △33,356 | | △19,179 |
| 通信設備使用料 | △235,206 | | △242,091 |
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
2022/06/24 15:01- #8 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2021年3月31日 | | 2022年3月31日 |
| 有形固定資産 | 444 | | 27 |
|
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
2022/06/24 15:01- #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
2022/06/24 15:01- #10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」および「注記6.企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「注記14.のれんおよび無形資産」ご参照ください。
b.有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
2022/06/24 15:01- #11 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
2022/06/24 15:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、9,577億円の支出となり、前期比では4,464億円支出が増加しました。これは主として、前期には、株式交換によりLINE㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入3,128億円とLINE㈱株式等の共同公開買付けに伴う収支として1,753億円の支出があり、当期にはヤフー㈱がライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの投資の取得による支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/06/24 15:01- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
貸借対照表
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた、周波数利用に伴う関連費用(前事業年度37百万円)は金額的重要性が高まったため、当事業年度より「周波数移行費用」と合算したうえで「周波数関連費用」に名称変更して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において「無形固定資産」に表示していた「周波数移行費用」144,251百万円、「その他の無形固定資産」4,424百万円は、「周波数関連費用」144,288百万円、「その他の無形固定資産」4,387百万円として組み替えています。
2022/06/24 15:01- #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △479,522 | | △709,092 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 9,074 | | 2,041 |
| 投資の取得による支出 | | △1,114,385 | | △328,690 |
(注1) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。
2022/06/24 15:01- #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
a. 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 1,248,901 | | 1,491,842 |
| 使用権資産 | 18 | 1,081,559 | | 824,090 |
(注)「注記6.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
2022/06/24 15:01- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
2022/06/24 15:01- #17 附帯事業固定資産に関する注記
※3 附帯事業
固定資産
附帯事業に係る
固定資産については、少額なため電気通信事業
固定資産に含めて表示しています。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 附帯事業固定資産 | 1,747 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
2022/06/24 15:01