ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループは、「Beyond Carrier」戦略を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。「Beyond Carrier」戦略は、2021年度より第2フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社グループのもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造していきます。また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、「戦略的投資持株会社」であるソフトバンクグループ㈱が直接、またはソフトバンク・ビジョン・ファンド1および2などの投資ファンドを通じて投資している多数の企業や、そのパートナー企業との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」およびその他の事業から構成されています。

2022/06/24 15:01

#2 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局および交換設備等の新設・増設によるものです。2022/06/24 15:01

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
ソフトウエア	85,195		89,742

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

2022/06/24 15:01

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。

2022/06/24 15:01

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア	5～10年
顧客基盤	11～25年
周波数関連費用	18年
その他	2～20年

周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。また、2022年3月31日に終了した1年間より周波数移行費用から周波数関連費用に名称を変更しています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2022/06/24 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>流通事業の売上高は、前期比307億円(5.8%)減の5,006億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。

2022/06/24 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウエア	5～10年	(利用可能期間)
周波数関連費用	18年
商標権	10年

(3) 長期前払費用
均等償却しています。

2022/06/24 15:01