- 9434
- 2026/08/28
- 時価
- 11兆4281億円
- PER 予
- 20.33倍
- 2019年以降
- 11.16-21.47倍
(2019-2026年) - PBR
- 3.91倍
- 2019年以降
- 2.94-7.37倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.7%
- ROE 予
- 19.23%
- ROA 予
- 2.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 213億8300万
- 2022年12月31日 +804.61%
- 1934億3200万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- b.【要約四半期連結包括利益計算書】2023/02/09 15:00
(注)「注記3.重要な会計方針 会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。(単位:百万円) 純利益 125,117 368,298 その他の包括利益(税引後) 純損益に振り替えられることのない項目 FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 7,761 62,487 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △22 140 純損益に振り替えられることのない項目合計 6,905 63,463 在外営業活動体の為替換算差額 5,245 △6,875 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 2,273 △5,367 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 7,669 △8,161 その他の包括利益(税引後)合計 14,574 55,302 包括利益合計 139,691 423,600 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- b.【要約四半期連結包括利益計算書】2023/02/09 15:00
(注)「注記3.重要な会計方針 会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。(単位:百万円) 純利益 473,181 631,785 その他の包括利益(税引後) 純損益に振り替えられることのない項目 FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 10,848 172,345 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 134 △276 純損益に振り替えられることのない項目合計 10,148 172,905 在外営業活動体の為替換算差額 6,895 16,619 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 2,687 1,017 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 11,235 20,527 その他の包括利益(税引後)合計 21,383 193,432 包括利益合計 494,564 825,217 - #3 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。2023/02/09 15:00
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額23,415百万円が含まれています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資本)2023/02/09 15:00
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から4,464億円(13.9%)増加し、36,592億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,458億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当第3四半期連結累計期間の純利益の計上による増加5,086億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,287億円があったことによるものです。非支配持分は、2,006億円増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,232億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加648億円によるものです。
(設備投資)