9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2022年3月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		2,128,934		2,128,934
その他の金融資産	12,703		76,700		-		104,628		194,031
非流動資産
投資有価証券	148,454		-		320,595		60		469,109
銀行事業の有価証券	12,107		275,663		-		21,455		309,225
その他の金融資産	1		-		-		1,236,239		1,236,240
合計	173,265		352,363		320,595		3,491,316		4,337,539

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,036,579		2,036,579
営業債務及びその他の債務	-		-		1,462,619		1,462,619
銀行事業の預金	-		-		1,406,205		1,406,205
その他の金融負債	3,077		-		363		3,440
非流動負債
有利子負債	-		-		3,962,946		3,962,946
その他の金融負債	-		3,331		26,459		29,790
合計	3,077		3,331		8,895,171		8,901,579

2022年12月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定したデリバティブ		FVTOCIの負債性金融資産		FVTOCIの資本性金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,477,562		2,477,562
その他の金融資産	49,360		11		46,649		-		76,103		172,123
非流動資産
投資有価証券	137,123		-		-		115,185		-		252,308
銀行事業の有価証券	3,572		-		221,808		-		20,859		246,239
その他の金融資産	1		3,810		-		-		1,331,923		1,335,734
合計	190,056		3,821		268,457		115,185		3,906,447		4,483,966

	FVTPLの金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,123,697		2,123,697
営業債務及びその他の債務	-		-		2,245,479		2,245,479
銀行事業の預金	-		-		1,450,442		1,450,442
その他の金融負債	2,482		36		88,569		91,087
非流動負債
有利子負債	-		-		4,085,642		4,085,642
その他の金融負債	-		-		23,080		23,080
合計	2,482		36		10,016,909		10,019,427

2022年12月31日における非支配株主に係る売建プット・オプションの帳簿価額は、11,520百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。なお、非支配株主に係る売建プット・オプションは、上表に含まれていません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年3月31日に終了した1年間および2022年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2022年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	42,489		-		314,742		357,231
債券	9,497		219,415		1,039		229,951
信託受益権	-		-		126,428		126,428
デリバティブ金融資産	5,941		3,487		-		9,428
その他	4,482		9,232		109,471		123,185
合計	62,409		232,134		551,680		846,223
金融負債
デリバティブ金融負債	1,647		4,761		-		6,408
合計	1,647		4,761		-		6,408

2022年12月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	45,125		-		110,921		156,046
債券	6,474		156,880		628		163,982
信託受益権	-		-		105,318		105,318
デリバティブ金融資産	1,071		8,851		-		9,922
その他	45,185		2,713		94,353		142,251
合計	97,855		168,444		311,220		577,519
金融負債
デリバティブ金融負債	510		2,008		-		2,518
合計	510		2,008		-		2,518

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、資本コストや永久成長率、ならびに類似企業の収益倍率等の評価倍率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年12月31日に終了した9カ月間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2021年4月1日	229,082		1,648		148,126		49,676
利得または損失
純損益(注1)	4,139		-		-		15,783
その他の包括利益(注2)	9,509		2		△18		642
購入(注3)	108,735		-		11,300		35,694
売却	△1,724		△560		△26,626		△562
連結範囲の異動による変動	△3,949		-		-		△214
上場によるレベル1への振替	△2,908		-		-		-
その他(注3)	△21,373		-		-		△8,650
2021年12月31日	321,511		1,090		132,782		92,369

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額23,415百万円が含まれています。
2022年12月31日に終了した9カ月間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2022年4月1日	314,742		1,039		126,428		109,471
利得または損失
純損益(注1)	△10,902		-		-		△16,785
その他の包括利益(注2)(注3)	151,966		10		164		2,510
購入	12,445		518		1,400		2,620
売却	△1,666		△939		△22,674		△167
連結範囲の異動による変動(注4)	△348,123		-		-		0
上場によるレベル1への振替	△648		-		-		-
その他(注3)	△6,893		-		-		△3,296
2022年12月31日	110,921		628		105,318		94,353

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価損益141,700百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。
(注4) 上表の「連結範囲の異動による変動」にはPayPay㈱を連結子会社化したことによる優先株式から普通株式への振替額337,784百万円が含まれています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2022年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,446,389		-		1,497,714		973,979		2,471,693

2022年12月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,602,176		-		1,606,925		1,012,890		2,619,815

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。