半期報告書-第39期(2024/04/01-2024/09/30)

9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2024年3月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定 した デリバティブ		FVTOCIの 負債性 金融資産		FVTOCIの 資本性 金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,660,995		2,660,995
その他の金融資産	114,051		88		52,253		-		63,323		229,715
売却目的保有に分類された 資産(注)	592		-		-		321		4,735		5,648
非流動資産
投資有価証券	167,644		-		-		90,598		14,546		272,788
銀行事業の有価証券	15,470		-		208,348		-		298,414		522,232
その他の金融資産	13		386		-		-		1,755,228		1,755,627
合計	297,770		474		260,601		90,919		4,797,241		5,447,005

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定 した デリバティブ		償却原価で 測定する 金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,381,632		2,381,632
営業債務及びその他の債務	-		-		2,535,072		2,535,072
銀行事業の預金	-		-		1,643,155		1,643,155
その他の金融負債	1,372		142		208		1,722
売却目的保有に分類された 資産に直接関連する負債(注)	-		-		4,985		4,985
非流動負債
有利子負債	-		-		3,939,255		3,939,255
その他の金融負債	24,294		449		20,569		45,312
合計	25,666		591		10,524,876		10,551,133

(注)「売却目的保有に分類された資産」および「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、同科目に含まれる金融資産および金融負債の金額を記載しています。
2024年9月30日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定したデリバティブ		FVTOCIの負債性金融資産		FVTOCIの資本性金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,569,714		2,569,714
その他の金融資産	136,269		128		44,924		-		67,351		248,672
非流動資産
投資有価証券	160,274		-		-		86,451		28,887		275,612
銀行事業の有価証券	5,007		-		212,002		-		411,185		628,194
その他の金融資産	6		2,001		-		-		1,837,470		1,839,477
合計	301,556		2,129		256,926		86,451		4,914,607		5,561,669

	FVTPLの金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		1,909,322		1,909,322
営業債務及びその他の債務	-		-		2,397,054		2,397,054
銀行事業の預金	-		-		1,717,908		1,717,908
その他の金融負債	3,227		9,032		-		12,259
非流動負債
有利子負債	-		-		4,353,887		4,353,887
その他の金融負債	24,111		399		21,011		45,521
合計	27,338		9,431		10,399,182		10,435,951

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2024年3月31日に終了した1年間および2024年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2024年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	38,991		146		109,860		148,997
債券	7,289		138,102		2,352		147,743
信託受益権	-		-		123,992		123,992
デリバティブ金融資産	873		3,118		-		3,991
その他	114,737		1,436		108,868		225,041
合計	161,890		142,802		345,072		649,764
金融負債
デリバティブ金融負債	396		2,697		-		3,093
その他	-		-		23,164		23,164
合計	396		2,697		23,164		26,257

2024年9月30日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	36,308		146		105,090		141,544
債券	4,293		125,264		1,198		130,755
信託受益権	-		-		132,532		132,532
デリバティブ金融資産	429		7,391		-		7,820
その他	126,229		3,595		104,587		234,411
合計	167,259		136,396		343,407		647,062
金融負債
デリバティブ金融負債	489		13,267		12,518		26,274
その他	-		-		10,495		10,495
合計	489		13,267		23,013		36,769

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しているほか、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデル等の評価技法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。なお、レベル3に分類した金融負債の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率、ならびに資本コスト等を使用しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2023年9月30日に終了した6カ月間

							(単位:百万円)
金融資産	株式		債券		信託受益権		その他
2023年4月1日	104,335		2,111		123,402		94,776
利得または損失
純損益(注1)	1,632		56		-		302
その他の包括利益(注2)	2,495		133		△460		6,125
購入	17,422		2,685		20,900		971
売却	△280		-		△17,549		△214
連結範囲の異動による変動	1,003		-		-		△0
上場によるレベル1への振替	△1,541		-		-		-
その他	1,734		-		-		△344
2023年9月30日	126,800		4,985		126,293		101,616

金融負債	その他
2023年4月1日	5,633
利得または損失
純損益(注1)	△68
2023年9月30日	5,565

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2024年9月30日に終了した6カ月間

							(単位:百万円)
金融資産	株式		債券		信託受益権		その他
2024年4月1日	109,860		2,352		123,992		108,868
利得または損失
純損益(注1)	△6,136		△16		-		△3,973
その他の包括利益(注2)	△702		△2		△185		△2,897
購入	4,585		214		23,200		7,802
売却	△1,043		△100		△14,475		△40
連結範囲の異動による変動	△1,117		△561		-		△5,024
その他	△357		△689		-		△149
2024年9月30日	105,090		1,198		132,532		104,587

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2024年4月1日	-		23,164
利得または損失
純損益(注1)	12,518		2,260
連結範囲の異動による変動	-		△14,929
2024年9月30日	12,518		10,495

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2024年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,167,081		-		1,192,887		984,455		2,177,342

2024年9月30日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,503,739		-		1,480,291		1,028,879		2,509,170

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。