四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		2,082,223		2,082,223
その他の金融資産	22,700		50,438		-		71,797		144,935
非流動資産
投資有価証券	82,442		1,209		237,439		210		321,300
銀行事業の有価証券	14,765		355,283		-		22,212		392,260
その他の金融資産	1		-		-		1,129,857		1,129,858
合計	119,908		406,930		237,439		3,306,299		4,070,576

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,000,479		2,000,479
営業債務及びその他の債務	-		-		1,624,048		1,624,048
銀行事業の預金	-		-		1,165,577		1,165,577
その他の金融負債	4,918		-		6		4,924
非流動負債
有利子負債	-		-		3,692,113		3,692,113
その他の金融負債	-		5,246		28,720		33,966
合計	4,918		5,246		8,510,943		8,521,107

2021年9月30日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定 する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		1,808,815		1,808,815
その他の金融資産	4,544		81,922		-		93,043		179,509
非流動資産
投資有価証券	104,588		-		329,008		59		433,655
銀行事業の有価証券	11,746		309,310		-		21,811		342,867
その他の金融資産	1		-		-		1,154,884		1,154,885
合計	120,879		391,232		329,008		3,078,612		3,919,731

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,133,464		2,133,464
営業債務及びその他の債務	-		-		1,212,558		1,212,558
銀行事業の預金	-		-		1,291,429		1,291,429
その他の金融負債	2,657		-		10		2,667
非流動負債
有利子負債	-		-		3,836,149		3,836,149
その他の金融負債	-		3,500		27,368		30,868
合計	2,657		3,500		8,500,978		8,507,135

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2021年3月31日に終了した1年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル1からレベル2への振替を行いましたが、2021年2月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年3月31日時点においては、連結子会社として会計処理しています。また、2021年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	37,214		-		229,082		266,296
債券	10,578		246,816		1,648		259,042
信託受益権	-		-		148,126		148,126
デリバティブ金融資産	55		22,548		-		22,603
その他	2,464		16,070		49,676		68,210
合計	50,311		285,434		428,532		764,277
金融負債
デリバティブ金融負債	266		9,898		-		10,164
合計	266		9,898		-		10,164

2021年9月30日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	47,714		-		320,353		368,067
債券	5,984		246,139		1,305		253,428
信託受益権	-		-		140,065		140,065
デリバティブ金融資産	322		2,967		-		3,289
その他	2,993		12,289		60,988		76,270
合計	57,013		261,395		522,711		841,119
金融負債
デリバティブ金融負債	1,529		4,582		46		6,157
合計	1,529		4,582		46		6,157

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や資本コスト、永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率です。公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2021年3月31日は35.0%および20.1倍、2021年9月30日は35.0%および14.6倍です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年9月30日に終了した6カ月間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2020年4月1日	121,136		2,182		110,211		36,838
利得または損失
純損益(注1)	2,160		-		-		△12,382
その他の包括利益(注2)	1,380		1		12		585
購入	7,703		-		15,300		1,790
売却	△1,658		△344		△11,238		△626
連結範囲の異動による変動	△7,316		-		-		-
その他(注3)	△5,337		-		-		△519
2020年9月30日	118,068		1,839		114,285		25,686

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額5,767百万円が含まれています。
2021年9月30日に終了した6カ月間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2021年4月1日	229,082		1,648		148,126		49,676
利得または損失
純損益(注1)	4,620		-		-		10,479
その他の包括利益(注2)	△453		1		△46		444
購入(注3)	106,454		-		10,400		9,444
売却	△397		△344		△18,415		△562
連結範囲の異動による変動	△4,227		-		-		△194
上場によるレベル1への振替	△2,575		-		-		-
その他(注3)	△12,151		-		-		△8,299
2021年9月30日	320,353		1,305		140,065		60,988

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額13,930百万円が含まれています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,290,489				1,441,053		884,217		2,325,270

2021年9月30日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,336,577				1,438,476		906,270		2,344,746

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。