四半期報告書-第38期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年3月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定 した デリバティブ		FVTOCIの 負債性 金融資産		FVTOCIの 資本性 金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,389,731		2,389,731
その他の金融資産	61,077		15		58,235		-		75,597		194,924
非流動資産
投資有価証券	133,233		-		-		107,910		151		241,294
銀行事業の有価証券	3,380		-		219,179		-		66,224		288,783
その他の金融資産	1		100		-		-		1,528,549		1,528,650
合計	197,691		115		277,414		107,910		4,060,252		4,643,382

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,064,154		2,064,154
営業債務及びその他の債務	-		-		2,317,402		2,317,402
銀行事業の預金	-		-		1,472,260		1,472,260
その他の金融負債	2,032		270		4,427		6,729
非流動負債
有利子負債	-		-		4,070,347		4,070,347
その他の金融負債	5,633		2,000		22,603		30,236
合計	7,665		2,270		9,951,193		9,961,128

2023年12月31日

	(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定したデリバティブ		FVTOCIの負債性金融資産		FVTOCIの資本性金融資産		償却原価で測定する 金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-		2,594,268		2,594,268
その他の金融資産	87,398		58		49,800		-		44,750		182,006
非流動資産
投資有価証券	160,245		-		-		88,912		151		249,308
銀行事業の有価証券	11,682		-		211,908		-		272,980		496,570
その他の金融資産	1		23		-		-		1,668,292		1,668,316
合計	259,326		81		261,708		88,912		4,580,441		5,190,468

	FVTPLの金融負債		ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	-		-		2,530,888		2,530,888
営業債務及びその他の債務	-		-		2,451,324		2,451,324
銀行事業の預金	-		-		1,625,530		1,625,530
その他の金融負債	1,514		4,946		1,711		8,171
非流動負債
有利子負債	-		-		3,941,003		3,941,003
その他の金融負債	7,009		1,803		20,597		29,409
合計	8,523		6,749		10,571,053		10,586,325

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2023年3月31日に終了した1年間および2023年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	40,856		-		104,335		145,191
債券	4,804		149,323		2,111		156,238
信託受益権	-		-		123,402		123,402
デリバティブ金融資産	988		4,970		-		5,958
その他	57,265		300		94,776		152,341
合計	103,913		154,593		324,624		583,130
金融負債
デリバティブ金融負債	286		4,016		-		4,302
その他	-		-		5,633		5,633
合計	286		4,016		5,633		9,935

2023年12月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	37,212		150		112,896		150,258
債券	6,775		142,372		3,283		152,430
信託受益権	-		-		117,349		117,349
デリバティブ金融資産	1,033		2,136		-		3,169
その他	86,651		2,530		97,640		186,821
合計	131,671		147,188		331,168		610,027
金融負債
デリバティブ金融負債	453		8,109		-		8,562
その他	-		-		6,710		6,710
合計	453		8,109		6,710		15,272

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した9カ月間

金融資産							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2022年4月1日	314,742		1,039		126,428		109,471
利得または損失
純損益(注1)	△10,902		-		-		△16,785
その他の包括利益(注2)(注3)	151,966		10		164		2,510
購入	12,445		518		1,400		2,620
売却	△1,666		△939		△22,674		△167
連結範囲の異動による変動(注4)	△348,123		-		-		0
上場によるレベル1への振替	△648		-		-		-
その他(注3)	△6,893		-		-		△3,296
2022年12月31日	110,921		628		105,318		94,353

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価損益141,700百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。
(注4) 上表の「連結範囲の異動による変動」にはPayPay㈱を連結子会社化したことによる優先株式から普通株式への振替額337,784百万円が含まれています。
2023年12月31日に終了した9カ月間

金融資産							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2023年4月1日	104,335		2,111		123,402		94,776
利得または損失
純損益(注1)	△594		30		-		△1,714
その他の包括利益(注2)	1,248		54		△214		3,763
購入	18,451		6,528		20,900		1,614
売却	△774		△5,440		△26,739		△214
連結範囲の異動による変動	704		-		-		△0
上場によるレベル1への振替	△1,754		-		-		-
その他	△8,720		-		-		△585
2023年12月31日	112,896		3,283		117,349		97,640

金融負債	(単位:百万円)
	その他
2023年4月1日	5,633
利得または損失
純損益(注1)	1,077
その他	-
2023年12月31日	6,710

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,470,314		-		1,490,552		998,247		2,488,799

2023年12月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,282,456		-		1,256,840		1,038,029		2,294,869

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。