構築物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 292億2400万
- 2009年3月31日 +0.18%
- 292億7600万
- 2010年3月31日 +0.17%
- 293億2500万
- 2011年3月31日 +0.28%
- 294億700万
- 2017年3月31日 +21.59%
- 357億5500万
- 2018年3月31日 -0.34%
- 356億3400万
- 2019年3月31日 +0.85%
- 359億3700万
- 2020年3月31日 +0.72%
- 361億9400万
- 2021年3月31日 +0.82%
- 364億9100万
- 2022年3月31日 +0.62%
- 367億1900万
- 2023年3月31日 +0.59%
- 369億3600万
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額2023/06/21 15:01
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 建物 1,821 1,807 構築物 4 4 機械及び装置 0 0 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 使用権資産2023/06/21 15:01
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等のリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。2023/06/21 15:01
上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。建物及び構築物 建物 20~50年 構築物 10~50年 建物附属設備 3~22年 通信設備 無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備 5~15年 通信用鉄塔 10~42年 その他 5~30年 器具備品 リース携帯端末 2~3年 その他 2~20年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。