有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した1年間および2019年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	19,832		-		35,092		54,924
その他	-		400		5,699		6,099
合計	19,832		400		40,791		61,023
金融負債
デリバティブ金融負債	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

2019年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	187,400		-		30,384		217,784
その他	-		451		7,474		7,925
合計	187,400		451		37,858		225,709
金融負債
デリバティブ金融負債	-		6,822		-		6,822
合計	-		6,822		-		6,822

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。
b. デリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
b. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式		その他
2017年4月1日	17,096		3,230
利得または損失
純損益	△95		-
その他の包括利益	208		△257
購入	18,934		2,904
売却	△100		-
連結範囲の異動による変動	△697		3
上場によるレベル1への振替	△578		-
その他	324		△181
2018年3月31日	35,092		5,699

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の再評価による損益」に含めています。
2019年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式		その他
2018年4月1日	35,092		5,699
利得または損失
純損益	△4		△109
その他の包括利益	△266		△214
購入	8,198		794
売却	△3,007		△457
連結範囲の異動による変動	△7,962		1,995
上場によるレベル1への振替	△11		-
その他	△1,656		△234
2019年3月31日	30,384		7,474

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2018年3月31日				2019年3月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金	217,702		217,124		1,651,614		1,664,622
リース債務	740,336		746,366		727,197		735,480
割賦購入による未払金	8,060		8,220		686		657

公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b. リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
c. 割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。