有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

31.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2018年3月31日に終了した1年間		2019年3月31日に終了した1年間
コンシューマ事業
通信サービス売上	1,902,212		1,983,747
モバイル	1,585,887		1,622,670
ブロードバンド	316,325		361,077
物販等売上	706,535		690,759
小計	2,608,747		2,674,506
法人事業
モバイル(注3)	260,501		263,657
固定	210,758		207,397
ソリューション等(注3)	128,875		144,989
小計	600,134		616,043
流通事業	312,920		382,911
その他	60,834		72,845
合計	3,582,635		3,746,305

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2018年3月31日に終了した1年間のリースから生じる売上高は65,101百万円、2019年3月31日に終了した1年間のリースから生じる売上高は68,419百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2018年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は308,921百万円、物販等売上は80,455百万円、2019年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は326,554百万円、物販等売上は82,092百万円です。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2017年4月1日		2018年3月31日		2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権	479,346		546,023		596,629
契約資産	938		18,623		33,719
合計	480,284		564,646		630,348
契約負債	93,967		101,135		113,950

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・ 各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・ 新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・ サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2018年3月31日及び2019年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ64,850百万円、65,802百万円です。
また、2018年3月31日及び2019年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ10,346百万円、9,895百万円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2019年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、99,783百万円です。当該履行義務の主なものは、法人事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。
・予想される残存期間が1年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格