有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

33. その他の営業収益およびその他の営業費用
2018年3月31日に終了した1年間
当社グループは、新規に取得した周波数に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるための債務を計上 していましたが、周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し一部の債務については当社グループが負担する必要がなくなったため、これを取崩し「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」として、「その他の営業収益」に4,044百万円を認識しました。
また、当社グループはスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,754百万円の評価減を「その他の営業費用」に認識しています。
2019年3月31日に終了した1年間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。