四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/08/12 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-関連当事者、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
14.関連当事者
2019年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 子会社株式の取得については、2019年5月8日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を1株当たり287円で取得しています。なお、1株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年5月8日の前営業日である2019年5月7日の普通株式の終値を基礎として算定しています。
(注3) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年4月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年5月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたことにより、当社グループの同社に対する所有割合は100%から50%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
2020年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 当社の取得原価を基礎として算出しています。
2019年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2019年6月30日に 終了した3カ月間 | 2019年6月30日 | |||||||
| 会社等の名称または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(注1) | 期末残高 | ||||
| ソフトバンクグループジャパン㈱ | 親会社 | 子会社株式の取得(注2) | 514,539 | - | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ | 最終的な親会社 | 第三者割当増資 (注3) | 46,000 | - | ||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 子会社株式の取得については、2019年5月8日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を1株当たり287円で取得しています。なお、1株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年5月8日の前営業日である2019年5月7日の普通株式の終値を基礎として算定しています。
(注3) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年4月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年5月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたことにより、当社グループの同社に対する所有割合は100%から50%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
2020年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2020年6月30日に 終了した3カ月間 | 2020年6月30日 | |||||||
| 会社等の名称または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(注1) | 期末残高 | ||||
| 孫 正義 | 当社取締役 | 物品の販売(注2) | 66 | - | ||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 当社の取得原価を基礎として算出しています。