有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/25 15:00
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、Zホールディングスを2019年6月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2020年3月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」をご参照ください。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2019年3月31日に終了した1年間
2020年3月31日に終了した1年間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記36.売上高」に記載の通りです。
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、Zホールディングスを2019年6月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2020年3月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」をご参照ください。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2019年3月31日に終了した1年間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||||
| コンシューマ | 法人 | 流通 | ヤフー | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,663,805 | 610,669 | 380,806 | 931,541 | 4,586,821 | 69,994 | - | 4,656,815 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 16,671 | 9,814 | 36,491 | 22,885 | 85,861 | 23,004 | △108,865 | - | |||||||
| 合計 | 2,680,476 | 620,483 | 417,297 | 954,426 | 4,672,682 | 92,998 | △108,865 | 4,656,815 | |||||||
| セグメント利益 | 627,436 | 76,348 | 15,182 | 135,921 | 854,887 | △35,536 | △1,163 | 818,188 | |||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 342,044 | 103,737 | 1,229 | 52,109 | 499,119 | 5,363 | - | 504,482 | |||||||
2020年3月31日に終了した1年間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||||
| コンシューマ | 法人 | 流通 | ヤフー | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,685,035 | 627,746 | 440,200 | 1,030,589 | 4,783,570 | 77,677 | - | 4,861,247 | |||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 11,652 | 11,130 | 42,241 | 22,353 | 87,376 | 30,438 | △117,814 | - | |||||||
| 合計 | 2,696,687 | 638,876 | 482,441 | 1,052,942 | 4,870,946 | 108,115 | △117,814 | 4,861,247 | |||||||
| セグメント利益 | 647,270 | 83,607 | 17,164 | 152,276 | 900,317 | 10,835 | 573 | 911,725 | |||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 422,454 | 157,937 | 3,052 | 83,209 | 666,652 | 8,589 | - | 675,241 | |||||||
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| セグメント利益 | 818,188 | 911,725 | |
| 持分法による投資損益 | △6,276 | △46,060 | |
| 金融収益 | 2,246 | 2,745 | |
| 金融費用 | △58,023 | △60,921 | |
| 持分法による投資の売却損益 | 2,592 | 10,591 | |
| 持分法による投資の減損損失 | △12,614 | △6,885 | |
| 税引前利益 | 746,113 | 811,195 | |
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記36.売上高」に記載の通りです。
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。