有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

35.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
また、SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングスは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、Zホールディングスの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用

				(単位:百万円)
		2019年3月31日に 終了した1年間		2020年3月31日に 終了した1年間
持分決済型		9,557		4,815

(1) ストック・オプション制度の内容
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
当ストック・オプション制度の設立は、2018年3月6日および2018年3月27日の取締役会において承認され、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2018年3月新株予約権(注)		2018年3月30日		2025年3月31日

(注) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
ⅱ. 2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅲ. 2022年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ. 2022年4月1日から2023年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
SBGは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
SBGは当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、SBGが発行する株式です。
なお、SBGは、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2016年7月新株予約権(注1)		2016年7月28日		2022年7月31日
2017年7月新株予約権(注1)		2017年7月28日		2023年7月31日
2018年8月新株予約権(注2)		2018年8月31日		2025年8月31日

(注1) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年9月1日から2022年8月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
ⅱ. 2022年9月1日から2023年8月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
ⅲ. 2023年9月1日から2024年8月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
ⅳ. 2024年9月1日から2025年8月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
c. Zホールディングス
Zホールディングスは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
ZホールディングスはZホールディングスの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングスが発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2008年度(注1)		自 2008年5月9日 至 2009年2月10日		自 2018年4月25日 至 2019年1月27日
2009年度(注1)		自 2009年5月12日 至 2010年2月10日		自 2019年4月28日 至 2020年1月27日
2010年度(注1)		自 2010年5月11日 至 2011年2月8日		自 2020年4月27日 至 2021年1月25日
2011年度(注1)		自 2011年6月3日 至 2012年2月17日		自 2021年5月20日 至 2022年2月3日
2012年度 第1回(注1) 第2回(注2)		2012年5月16日 2013年3月1日		2022年5月2日 2023年2月28日
2013年度 第1回(注3) 第2回(注4)		2013年5月17日 2013年11月19日		2023年5月16日 2023年11月18日
2014年度 第1回(注4)		2014年5月26日		2024年5月25日

(注1) 権利確定条件
主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2) 権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:20%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:14%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:8%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:2%
(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:80%
達成期:2017年3月期 行使可能割合:56%
達成期:2018年3月期 行使可能割合:32%
達成期:2019年3月期 行使可能割合:8%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3) 権利確定条件
2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合:20%
(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合:80%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注4) 権利確定条件
2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
期中に付与したストック・オプションはありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションはありません。
2019年3月31日に終了した1年間に付与されたストック・オプションの内、当社グループの役員および従業員に付与された分の測定日時点の加重平均公正価値は10,118円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。

		2019年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2018年8月新株予約権
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		10,300円
加重平均行使価格		1円
株価変動性(注)		35.02%
予想残存期間		4年
予想配当		44円/株
無リスク利子率		△0.07%

(注) 予想残存期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
c. Zホールディングス
期中に付与したストック・オプションはありません。
(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱

		2019年3月31日に 終了した1年間				2020年3月31日に 終了した1年間
		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高		120,002,300		623		117,776,100		623
期中付与		-		-		-		-
期中失効		△2,226,200		623		△2,682,600		623
期中行使		-		-		-		-
期末未行使残高		117,776,100		623		115,093,500		623
期末行使可能残高		-		-		-		-

なお、2020年3月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は5年です。
b. ソフトバンクグループ㈱

		2019年3月31日に 終了した1年間				2020年3月31日に 終了した1年間
		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高		15,863,000		4,010		14,001,800		4,072
期中付与		225,800		1		-		-
期中失効		△90,000		4,444		△128,400		4,255
期中行使		△1,871,600		3,080		△2,852,400		3,169
出向等による増加		97,600		4,344		72,200		3,628
出向等による減少		△223,000		3,822		△501,400		4,124
期末未行使残高		14,001,800		4,072		10,591,800		4,307
期末行使可能残高		5,259,000		3,080		10,363,600		4,402

なお、2020年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
3,080		2,356,800		3,080		2.3
4,791		8,006,800		4,791		3.3
1		228,200		1		5.4
合計		10,591,800		4,307		3.2

c. Zホールディングス

		2019年3月31日に 終了した1年間				2020年3月31日に 終了した1年間
		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高		55,987,100		430		47,246,200		431
期中付与		-		-		-		-
期中失効		△8,171,800		420		△45,951,600		435
期中行使		△86,100		306		△131,900		305
期中満期到来		△483,000		424		△345,300		305
期末未行使残高		47,246,200		431		817,400		303
期末行使可能残高		1,393,200		305		817,400		303

なお、2020年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
201～300		469,500		271		1.4
301～400		347,900		345		0.3
合計		817,400		303		1.0

(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション
a. ソフトバンク㈱
該当事項はありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間						2020年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2016年度7月 新株予約権		1,871,600		5,012		2016年度7月 新株予約権		2,703,200		5,309
2017年度7月 新株予約権		-		-		2017年度7月 新株予約権		149,200		5,352

c. Zホールディングス
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間						2020年3月31日に終了した1年間
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2008年度		17,700		444		2008年度		-		-
2009年度		18,100		429		2009年度		14,100		352
2010年度		5,300		481		2010年度		52,100		415
2011年度		30,000		364		2011年度		63,100		358
2012年度		15,000		387		2012年度		2,600		401