訂正有価証券届出書(新規公開時)

1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目9番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年6月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、2018年3月31日に終了した1年間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記40. IFRS初度適用」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2018年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用による当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
a. IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
国際会計基準審議会は収益認識に関する新しい基準であるIFRS第15号を公表しました。IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対して支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
新基準は、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、完全遡及アプローチを適用し、IFRS第15号で認められている便法を使用して、2018年3月期の比較情報を修正再表示する予定です。
IFRS第15号の適用により、一定の要件を満たす顧客との契約獲得の増分コストおよび契約を履行するためのコストを資産として認識し、顧客に支払われる対価を取引価格より直接減額する等の調整が必要となります。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。
・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店(ディーラー)への販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化します。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(2～3年)に渡って、定額法により償却します。
・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識します。
IFRS第15号の遡及適用に伴う影響により、2017年4月1日の利益剰余金期首残高は約1,202億円増加し、2018年3月31日の資産は約591億円増加すると予想しています。また、2018年3月31日に終了した1年間の売上高が約289億円減少、営業利益が約73億円増加、純利益が約54億円増加すると予想しています。ただし、2019年3月31日に終了する1年間における算定の最終化作業や算定プロセス構築の過程であり、これらの見積りは変更となる可能性があります。
b. IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号は、金融資産および金融負債の分類、測定および認識の中止、ヘッジ会計に関する新たな規定および金融資産に対する新たな減損モデルを導入するものです。IFRS第9号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものです。当基準は、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、IFRS第9号の経過規定に従い、適用開始日(2018年4月1日)現在で保有している金融商品について遡及適用し、適用による累積的影響額を適用開始日の利益剰余金の期首残高の調整として認識します。
したがって、2018年3月31日に終了した1年間の比較情報は再表示せず、2019年3月31日に終了する1年間における、新基準を適用した場合と現行基準を適用した場合の影響額を開示する予定です。
なお、IFRS第9号の適用により、適用開始日(2018年4月1日)の財政状態および2019年3月31日に終了する1年間の経営成績に与える影響は軽微です。
c. IFRS第16号「リース」
2016年1月に発行されたIFRS第16号によって、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、ほとんどすべてのリースが連結財政状態計算書に計上されることになります。新基準では、リース物件の使用権およびリース料の支払に対する金融負債が認識されます。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。当基準は、2019年1月1日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
新基準の適用に伴い認識される使用権資産および関連するリース負債の金額は、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと想定しています。新基準の適用による連結財務諸表への潜在的な影響は、当社グループでは現在算定中です。IFRS第16号を適用するにあたって、当社グループの連結財務諸表に最も影響のある取引は借手のオペレーティング・リース取引です。当社グループの借手のオペレーティング・リース取引の詳細は「注記13.リース(2)オペレーティング・リース」をご参照ください。
3.重要な会計方針
当社グループが採用する以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
a. 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引での企業結合については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む。)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b. 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記3.重要な会計方針(4)金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、支配獲得日に純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。
(3) 外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。
(4) 金融商品
a. 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。
b. 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当初認識時にその性質と保有目的により「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」、「貸付金及び債権」、「売却可能金融資産」に分類されます。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引き渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。公正価値は、「注記23.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益で認識しています。また、金融資産からの利息収益および受取配当金については、純損益で認識しています。
(b) 満期保有目的投資
支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産は、以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「貸付金及び債権」、「満期保有目的投資」または「FVTPLの金融資産」に分類されない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記23.金融商品の公正価値(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c. 非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、主に有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d. デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。
e. 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	31～50年
構築物	10～50年
建物附属設備	10～20年
通信設備
無線設備、交換設備および その他のネットワーク設備	5～15年
通信用鉄塔	10～42年
その他	5～30年
器具備品
リース携帯端末(貸手)	2～3年
その他	4～20年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア	10年
その他	5～8年
顧客基盤	6～9年
周波数移行費用	18年
その他	5～20年

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産は「ソフトバンク」ブランドの商標利用権のみです。商標利用権の詳細については「注記12.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(10) リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a. ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、自社所有のその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。
b. オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a. 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず年に一度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b. のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社グループは、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、当社グループは、2007年3月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b.確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、資産除去債務および受注損失引当金を認識しています。
(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与されています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
また、SBGにおいても、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、その一部が当社の役員および従業員に付与されています。付与日に決定した公正価値は、当社のストック・オプション制度に基づく報酬制度と同様に、権利確定期間にわたって費用として認識しており、それに対応する資本の増加は、親会社からの出資として認識しています。
(15) 収益
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下の通りです。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。
a. 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者または代理店(ディーラー)に対する携帯端末の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末を販売し、代理店(ディーラー)を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上は、代理店(ディーラー)が本人であると考えられるため、携帯端末に関する重要なリスクと経済的価値が代理店(ディーラー)に移転したと考えられる代理店(ディーラー)への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店(ディーラー)は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができ、全ての顧客の信用リスクに晒されています。したがって、当社グループは代理店(ディーラー)が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。なお、代理店(ディーラー)に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識します。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b. ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は、主に契約者の契約期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入を限度として繰り延べられ、同期間にわたって償却しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
a. 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リースによる受取額については、「注記3.重要な会計方針(10)リース」および「注記13. リース」をご参照ください。リース以外に配分された受取額は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
b. 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
c. ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社グループが継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
(16) 販売手数料
当社グループは代理店(ディーラー)が契約者との間で、当社グループの携帯端末の販売または当社グループと契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として認識しています。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および売却可能金融資産の売却益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループが受け取る権利が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損および売却可能金融資産の売却損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
(1) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
a. 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
当社は、投資先における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうか評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の詳細は、「注記5.企業結合(2)Wireless City Planning㈱の取得」、および「注記15.ストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。
b. リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記3.重要な会計方針(10)リース」、「注記13.リース」)
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断するために契約内容を評価しています。当社グループは、契約の履行が特定の資産の使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかを評価することにより、当該判断を行っています。当社は、主に伝送路、通信設備および通信設備を設置するための土地、建物について、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断しています。
リースの分類
当社グループはリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか
(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか
(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか
(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか
(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち1つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
当社グループは上記の判断を貸手、借手の双方の立場で適用しています。詳細は、「注記13.リース」をご参照ください。
c. 収益認識に関する判断(「注記3.重要な会計方針(15)収益」)
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店(ディーラー)が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店(ディーラー)が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する重要なリスクと経済的価値が代理店(ディーラー)に移転した時点で収益を認識します。代理店(ディーラー)が代理人として行動している場合には、在庫に関する重要なリスクと経済的価値が代理店(ディーラー)の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は重要なリスクおよび経済的価値が代理店(ディーラー)に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店(ディーラー)が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店(ディーラー)が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記3.重要な会計方針(15)収益」をご参照ください。
(2) 重要な見積り
翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「注記11.有形固定資産」および「注記12.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財政状態計算書および連結損益計算書に対して重要な調整を必要とする可能性があります。また経営者は、資産を取得または創出した時点で、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。
有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については「注記3.重要な会計方針(7)有形固定資産、(9)無形資産」に記載しています。
(3) 会計上の見積りの変更
(有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し)
当社は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2018年3月31日に終了した1年間における連結損益計算書上の「売上原価」が22,712百万円増加しました。
5.企業結合
2016年3月31日に終了した1年間
(1) ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)によるソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱の吸収合併
取引の概要
2015年4月1日付で、当社は、2015年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、共通支配下の取引に該当する吸収合併を実施しました。当該取引により、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しました。
本吸収合併において、当社は1,418千株の新株をSBGに発行しました。合併に係る株式交換比率は以下となります。

区分	ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)	ソフトバンクBB	ソフトバンクテレコム	ワイモバイル
本合併に係る割当て の内容(合併比率)	普通株式 1	普通株式 0.0468	普通株式 0.2761	B種種類株式 0.7600

吸収合併の結果として、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
本吸収合併は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年4月1日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
(2) ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱の取得
取引の概要
2015年9月1日付で、当社は、SBGよりソフトバンク・ペイメント・サービス㈱の株式の100%を2,574百万円の現金により取得しました。ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱はソフトバンクグループにおける決済関連サービスやカード関連サービスなどを行う事業会社です。
本取得は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年4月1日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
2017年3月31日に終了した1年間
2017年3月31日に終了した1年間に生じた重要な企業結合はありません。
2018年3月31日に終了した1年間
(1) SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得
取引の概要
2017年5月15日付で、当社は、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100%を106,692百万円の現金により取得しました。SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱の親会社です。
本取得は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年4月1日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
(2) Wireless City Planning㈱の取得
取引の概要
2018年3月31日付で、当社はSBGの100%子会社であるSBGJよりWireless City Planning㈱(以下「WCP」)の株式の32.2%を316,469百万円相当の507,976千株の当社の新株発行により取得しました。WCPは、XGPを高度化させた「AXGP(Advanced eXtended Global Platform)」を主力とした通信サービスを提供する、通信ネットワーク専業会社です。
本取得は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年4月1日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」ならびに「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、2018年3月の取締役会で報告された事業セグメントおよび関連する経営指標に基づき、2016年3月31日に終了した1年間および2017年3月31日に終了した1年間のセグメント情報を表示しています。また、SBGとの共通支配下の取引として2018年3月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、IFRS移行日(2015年4月1日)に遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3. 重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2016年3月31日に終了した1年間

	報告セグメント										(単位:百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	2,553,837		577,762		270,773		3,402,372		8,223		-		3,410,595
セグメント間の内部 売上高または振替高	1,368		4,255		25,503		31,126		8,526		△39,652		-
合計	2,555,205		582,017		296,276		3,433,498		16,749		△39,652		3,410,595
セグメント利益	615,556		62,515		11,344		689,415		△44,187		△1,182		644,046
減価償却費及び 償却費(注)	348,825		89,986		631		439,442		1,301		-		440,743

2017年3月31日に終了した1年間

	報告セグメント										(単位:百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	2,616,328		569,574		289,315		3,475,217		7,839		-		3,483,056
セグメント間の内部 売上高または振替高	1,037		4,073		26,183		31,293		7,716		△39,009		-
合計	2,617,365		573,647		315,498		3,506,510		15,555		△39,009		3,483,056
セグメント利益	646,363		65,382		12,235		723,980		△45,920		599		678,659
減価償却費及び 償却費(注)	365,194		97,401		824		463,419		1,544		-		464,963

2018年3月31日に終了した1年間

	報告セグメント										(単位:百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	2,633,166		584,725		321,032		3,538,923		8,112		-		3,547,035
セグメント間の内部 売上高または振替高	865		4,037		26,036		30,938		9,319		△40,257		-
合計	2,634,031		588,762		347,068		3,569,861		17,431		△40,257		3,547,035
セグメント利益	608,320		65,967		13,331		687,618		△45,683		-		641,935
減価償却費及び 償却費(注)	366,332		103,174		865		470,371		2,001		-		472,372

(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

	(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
セグメント利益	644,046		678,659		641,935
持分法による投資損失	△2,090		△2,326		△3,770
金融収益	5,313		2,065		2,062
金融費用	△39,882		△41,966		△38,912
持分法による投資の売却益	0		123		-
税引前利益	607,387		636,555		601,315

(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記29. 売上高」に記載の通りです。
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
売掛金	434,195		466,122		489,176		537,260
割賦債権	456,558		481,981		509,225		504,228
未収入金	37,431		55,081		51,931		60,416
立替金	22,317		32,507		34,365		29,381
預け金	9,048		8,808		32,073		47,383
その他	1,809		2,074		2,743		3,247
貸倒引当金	△15,140		△13,009		△11,916		△ 10,093
合計	946,218		1,033,564		1,107,597		1,171,822

割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店(ディーラー)から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店(ディーラー)に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
流動
定期預金	-		-		-		100
短期貸付金	642,745		1,318		60,033		6,625
貸倒引当金	△0		△0		△607		△1,056
合計	642,745		1,318		59,426		5,669
非流動
長期貸付金	315,711		921		3,645		2,299
割賦債権	169,651		175,754		231,507		293,679
投資有価証券	48,894		40,254		29,091		58,312
敷金および保証金	23,836		24,459		24,169		23,693
その他	26,916		38,045		35,741		40,366
貸倒引当金	△15,152		△12,700		△7,932		△8,659
合計	569,856		266,733		316,221		409,690

割賦債権については、「注記7.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
商品	68,807		72,176		67,367		104,187
その他	12,597		18,861		4,689		5,324
合計	81,404		91,037		72,056		109,511

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
棚卸資産の評価減の金額	22,221		20,387		18,827

10.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
流動
前払費用	39,186		43,804		49,064		63,466
繰延費用(注)	26,416		27,571		30,671		30,509
その他	19,972		16,466		13,955		48,542
合計	85,574		87,841		93,690		142,517
非流動
長期前払費用	85,121		82,655		83,378		81,224
長期繰延費用(注)	50,829		47,921		43,346		38,992
その他	4		-		11		10
合計	135,954		130,576		126,735		120,226

(注) 繰延費用および長期繰延費用は、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べた金額です。会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(15)収益 a. 移動通信サービスおよび携帯端末の販売 (a) 間接販売」をご参照ください。
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物		建物附属 設備		通信設備		器具備品		建設仮勘定		その他		合計
2015年4月1日	84,343		76,067		3,669,672		185,309		97,539		20,238		4,133,168
取得	-		1,352		16,910		2,467		180,229		138		201,096
企業結合	-		-		-		-		-		-		-
処分	△434		△3,031		△178,137		△10,951		△411		△408		△193,372
科目振替	400		3,616		184,002		31,543		△199,716		71		19,916
その他	-		-		203		-		-		-		203
2016年3月31日	84,309		78,004		3,692,650		208,368		77,641		20,039		4,161,011
取得	-		957		17,671		1,474		141,566		71		161,739
企業結合	20		13		-		4		-		1		38
処分	△727		△3,424		△153,214		△8,444		△2,303		△46		△168,158
科目振替	320		3,505		116,759		28,693		△131,222		61		18,116
その他	-		5		13,757		△47		-		-		13,715
2017年3月31日	83,922		79,060		3,687,623		230,048		85,682		20,126		4,186,461
取得	1		1,930		9,383		1,988		178,513		291		192,106
企業結合	-		-		-		-		-		-		-
処分	△2,862		△3,140		△195,473		△20,858		△1,244		△659		△224,236
科目振替	416		5,788		151,988		34,082		△167,648		160		24,786
その他	-		-		7,444		△55		-		-		7,389
2018年3月31日	81,477		83,638		3,660,965		245,205		95,303		19,918		4,186,506

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物		建物附属 設備		通信設備		器具備品		建設仮勘定		その他		合計
2015年4月1日	△53,004		△43,455		△1,889,525		△112,098		△387		△2,997		△2,101,466
減価償却費	△2,311		△3,926		△245,937		△36,001		-		△477		△288,652
処分	293		2,391		149,487		6,716		214		396		159,497
科目振替	-		-		-		8,238		-		-		8,238
その他	-		-		△2,582		△3		-		-		△2,585
2016年3月31日	△55,022		△44,990		△1,988,557		△133,148		△173		△3,078		△2,224,968
減価償却費	△2,083		△4,208		△255,841		△40,171		-		△379		△302,682
処分	514		3,008		128,783		7,716		10		36		140,067
科目振替	-		-		-		7,507		-		-		7,507
その他	-		△148		△2,535		△26		-		△11		△2,720
2017年3月31日	△56,591		△46,338		△2,118,150		△158,122		△163		△3,432		△2,382,796
減価償却費	△1,865		△4,346		△261,643		△39,402		-		△238		△307,494
処分	1,786		2,805		176,612		20,463		7		227		201,900
科目振替	-		-		10		4,839		1		-		4,850
その他	-		-		△2,583		58		-		-		△2,525
2018年3月31日	△56,670		△47,879		△2,205,754		△172,164		△155		△3,443		△2,486,065

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物		建物附属 設備		通信設備		器具備品		建設仮勘定		その他		合計
2015年4月1日	31,339		32,612		1,780,147		73,211		97,152		17,241		2,031,702
2016年3月31日	29,287		33,014		1,704,093		75,220		77,468		16,961		1,936,043
2017年3月31日	27,331		32,722		1,569,473		71,926		85,519		16,694		1,803,665
2018年3月31日	24,807		35,759		1,455,211		73,041		95,148		16,475		1,700,441

「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。
「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
「建設仮勘定」は、主に「通信設備」に係るものです。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
建物及び構築物	1,190		1,708		2,274		2,928
建物附属設備	5,783		8,828		6,808		17,387
通信設備	897,770		1,066,306		1,148,846		1,124,750
器具備品	67,106		53,640		36,870		41,701
その他	16		55		33		29
合計	971,865		1,130,537		1,194,831		1,186,795

なお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記17.有利子負債(2)所有権が制限された資産」をご参照ください。
12.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
取得原価			商標利用権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 移行費用		その他
2015年4月1日	185,327		-		1,065,643		109,688		114,570		12,249		1,302,150
取得	-		-		151,390		-		20,133		2,533		174,056
内部開発	-		-		4,601		-		-		-		4,601
企業結合	-		-		-		-		-		-		-
処分	-		-		△44,202		-		-		△66		△44,268
2016年3月31日	185,327		-		1,177,432		109,688		134,703		14,716		1,436,539
取得	-		-		108,564		-		8,155		596		117,315
内部開発	-		-		7,345		-		-		-		7,345
企業結合	742		-		103		-		-		2		105
処分	-		-		△41,631		-		-		△665		△42,296
2017年3月31日	186,069		-		1,251,813		109,688		142,858		14,649		1,519,008
取得	-		350,003		114,532		-		18,687		242		483,464
内部開発	-		-		7,479		-		-		-		7,479
企業結合	-		-		-		-		-		-		-
処分	-		-		△91,960		-		-		△364		△92,324
2018年3月31日	186,069		350,003		1,281,864		109,688		161,545		14,527		1,917,627

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
償却累計額及び 減損損失累計額			商標利用権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 移行費用		その他
2015年4月1日	-		-		△524,065		△56,471		△1,063		△11,088		△592,687
償却費	-		-		△114,852		△15,806		△5,973		△416		△137,047
処分	-		-		33,512		-		-		62		33,574
その他	-		-		△519		-		-		-		△519
2016年3月31日	-		-		△605,924		△72,277		△7,036		△11,442		△696,679
償却費	-		-		△126,309		△12,974		△6,922		△1,029		△147,234
処分	-		-		37,342		-		-		657		37,999
その他	-		-		△56		-		-		-		△56
2017年3月31日	-		-		△694,947		△85,251		△13,958		△11,814		△805,970
償却費	-		-		△130,840		△10,141		△7,057		△1,053		△149,091
処分	-		-		82,007		-		-		430		82,437
その他	-		-		△95		-		-		-		△95
2018年3月31日	-		-		△743,875		△95,392		△21,015		△12,437		△872,719

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	のれん		耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を確定できる無形資産								無形資産 合計
帳簿価額			商標利用権		ソフトウエア		顧客基盤		周波数 移行費用		その他
2015年4月1日	185,327		-		541,578		53,217		113,507		1,161		709,463
2016年3月31日	185,327		-		571,508		37,411		127,667		3,274		739,860
2017年3月31日	186,069		-		556,866		24,437		128,900		2,835		713,038
2018年3月31日	186,069		350,003		537,989		14,296		140,530		2,090		1,044,908

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
当社はSBGと期限のないライセンス契約を締結し、2018年3月31日付で、350,003百万円(取引コストを含む)を支払うことで「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得しました。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標利用権が耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
ソフトウエア	11,973		12,752		15,950		17,138

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
ソフトウエア	225,353		289,189		297,303		313,841

なお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記17.有利子負債(2) 所有権が制限された資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
研究開発費	2,542		2,548		6,759

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメントに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメントへの配分額は、以下の通りです。
のれん

						(単位:百万円)
事業セグメント		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
コンシューマ		143,921		143,921		143,921
法人		41,406		41,406		41,406
その他		-		742		742
合計		185,327		186,069		186,069

耐用年数を確定できない無形資産

						(単位:百万円)
事業セグメント		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
コンシューマ		-		-		293,956
法人		-		-		51,954
流通		-		-		4,093
合計		-		-		350,003

回収可能価額の算定方法は使用価値となります。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として7.15%(2017年3月31日に終了した1年間は6.97%、2016年3月31日に終了した1年間は6.40%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、3年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率がゼロであると仮定して使用価値を算定しています。
毎年度一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
13.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
最低支払リース料総額
1年以内	342,568		406,269		447,476		465,142
1年超5年以内	730,276		804,957		800,055		755,896
5年超	-		-		-		17
合計	1,072,844		1,211,226		1,247,531		1,221,055
控除-将来財務費用	△37,411		△40,659		△37,486		△31,538
ファイナンス・リース債務の現在価値	1,035,433		1,170,567		1,210,045		1,189,517

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
1年以内	326,067		387,617		429,238		449,199
1年超5年以内	709,366		782,950		780,807		740,302
5年超	-		-		-		16
合計	1,035,433		1,170,567		1,210,045		1,189,517

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記22.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
受取最低サブリース料総額	27,865		29,160		35,665

(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。

											(単位:百万円)
	リース投資未回収総額								受取最低リース料総額の現在価値
	2015年 4月1日		2016年 3月31日		2017年 3月31日		2018年 3月31日		2015年 4月1日		2016年 3月31日		2017年 3月31日		2018年 3月31日
1年以内	6,346		9,008		11,542		12,414		6,092		8,820		11,493		12,369
1年超5年以内	6,789		6,669		9,366		9,817		6,621		6,567		9,347		9,766
5年超	-		-		-		-		-		-		-		-
合計	13,135		15,677		20,908		22,231		12,713		15,387		20,840		22,135
利息相当額	△422		△290		△68		△96
受取最低リース料 総額の現在価値	12,713		15,387		20,840		22,135

(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されていますが、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
1年以内	79,508		77,464		77,476
1年超5年以内	228,550		212,346		206,919
5年超	129,950		115,284		104,932
合計	438,008		405,094		389,327

2018年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は128,214百万円(2017年3月31日に終了した1年間は124,304百万円、2016年3月31日に終了した1年間は124,760百万円)です。
(貸手側)
オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。
携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
1年以内	12,493		20,573		25,077
1年超5年以内	10,727		14,740		18,212
5年超	0		0		0
合計	23,220		35,313		43,289

14.主要な子会社
企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2018年3月31日現在の主要な子会社

						議決権所有割合(単位:%)(注1)
会社名		報告セグメント		所在地		2015年 4月1日		2016年 3月31日		2017年 3月31日		2018年 3月31日
Wireless City Planning㈱(注2)		コンシューマ 法人		東京都		-		-		-		32.2
ソフトバンクコマース&サービス㈱		流通		東京都		-		-		-		100
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱		-		東京都		-		100		100		100

(注1) 「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載の通り、当社は共通支配下の取引を実際の共通支配下の取引日にかかわらず、SBGによる被取得企業の取得時もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社の連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。上の表に記載されている主要な子会社の実際の企業結合日および会計処理の詳細については「注記5.企業結合」をご参照ください。
(注2) 当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
15.ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、SBGへ資金を提供するために2017年3月31日に組成した金銭の信託があります。資金の提供は当社グループの子会社から行い、特定金銭信託契約に基づき当該金銭の信託に貸し出され、当該金銭の信託から金銭消費貸借契約に基づきSBGに貸し出されていました。なお、当該金銭消費貸借契約は2018年3月30日に解約され、同日に金銭の信託から当社に貸し出す金銭消費貸借契約を新規に締結しています。
当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しています。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
16.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△138,935		△187,843		△181,630
繰延税金費用	△63,821		△7,396		△8,582
合計	△202,756		△195,239		△190,212

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

					(単位:%)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	33.1		31.7		31.7
永久差異による影響	0.1		0.0		0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.1		0.2		0.0
税率変更による繰延税金の修正額	1.1		△0.6		0.1
その他	△0.8		△0.6		△0.9
実際負担税率	33.4		30.7		31.6

当社グループは、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2018年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.7%(2017年3月31日に終了した1年間は31.7%、2016年3月31日に終了した1年間は33.1%)となっています。
なお、2016年3月31日に終了した1年間から2017年3月31日に終了した1年間にかけて、法定実効税率が1.4ポイント減少しています。この減少は、主に2016年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)に伴うものです。
法定実効税率の変更に伴い、純損益に影響を与える繰延税金資産および繰延税金負債の調整額は、2016年3月31日に終了した1年間においては6,377百万円であり、繰延税金費用が増加しています。
(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2015年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		その他		2016年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	54,433		△881		-		6		53,558
未払金およびその他の負債	71,742		3,409		202		△47		75,306
棚卸資産	11,358		△2,655		-		-		8,703
その他	78,786		△63,038		-		6		15,754
合計	216,319		△63,165		202		△35		153,321
繰延税金負債
顧客基盤	△17,330		5,820		-		-		△11,510
リース	-		△2,705		-		-		△2,705
その他	△6,758		△3,771		3,895		1		△6,633
合計	△24,088		△656		3,895		1		△20,848
純額	192,231		△63,821		4,097		△34		132,473

2017年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2016年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		その他		2017年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	53,558		△5,365		-		-		48,193
未払金およびその他の負債	75,306		5,538		△27		△3		80,814
棚卸資産	8,703		△1,365		-		-		7,338
その他	15,754		△4,237		-		6		11,523
合計	153,321		△5,429		△27		3		147,868
繰延税金負債
顧客基盤	△11,510		3,799		-		-		△7,711
リース	△2,705		△3,338		-		-		△6,043
その他	△6,633		△2,428		△668		-		△9,729
合計	△20,848		△1,967		△668		-		△23,483
純額	132,473		△7,396		△695		3		124,385

2018年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2017年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		その他		2018年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	48,193		736		-		0		48,929
未払金およびその他の負債	80,814		△5,770		29		6		75,079
棚卸資産	7,338		△1,244		-		-		6,094
その他	11,523		△1,104		-		-		10,419
合計	147,868		△7,382		29		6		140,521
繰延税金負債
顧客基盤	△7,711		3,214		-		-		△4,497
リース	△6,043		△921		-		-		△6,964
その他	△9,729		△3,493		△1,619		-		△14,841
合計	△23,483		△1,200		△1,619		-		△26,302
純額	124,385		△8,582		△1,590		6		114,219

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
将来減算一時差異	6,069		5,295		5,685		91,612
繰越欠損金	1,422		1,475		2,587		3,902
合計	7,491		6,770		8,272		95,514

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
1年目	-		-		545		-
2年目	-		545		-		57
3年目	549		-		3		88
4年目	-		-		1		49
5年目以降	873		930		2,038		3,708
合計	1,422		1,475		2,587		3,902

なお、2018年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は242,737百万円(2017年3月31日は6,686百万円、2016年3月31日は14,866百万円、2015年4月1日は16,949百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
2018年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,999百万円(2017年3月31日は17,025百万円、2016年3月31日は972百万円、2015年4月1日は464百万円)です。
17.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日		平均 利率 (%) (注1)		返済期限 (注2)
流動
短期借入金(注3)	160,490		1,968		532		1,397,229		2.47		-
1年内返済予定の長期借入金(注3)	320,062		343,983		560,896		393,916		0.32		-
1年内返済予定のリース債務	326,067		387,617		429,238		449,199		1.64		-
1年内支払予定の割賦購入による未払金	50,420		41,462		36,578		15,857		1.97		-
合計	857,039		775,030		1,027,244		2,256,201
非流動
長期借入金(注3)	143,387		487,981		180,743		217,514		0.34		2019年11月～ 2024年6月
リース債務	709,366		782,950		780,807		740,318		1.64		2019年4月～ 2028年2月
割賦購入による未払金	102,477		60,963		24,270		8,060		2.14		2019年4月～ 2020年3月
合計	955,230		1,331,894		985,820		965,892

(注1) 平均利率は、2018年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2) 返済期限は、2018年3月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
(注3) 短期借入金および長期借入金に対し、担保に供している資産はありません。
(2) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産の取得価額は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
有形固定資産	130,304		109,293		80,836		62,260
無形資産	43,761		35,286		26,376		19,737
その他の非流動資産	124		69		19		-
合計	174,189		144,648		107,231		81,997

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
有利子負債
1年内支払予定の割賦購入による未払金	50,078		41,462		36,578		15,857
上記以外の割賦購入による未払金	102,477		60,963		24,270		8,060
合計	152,555		102,425		60,848		23,917

(3) 財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	短期借入金		長期借入金		リース債務		割賦購入による 未払金		合計
2015年4月1日	160,490		463,449		1,035,433		152,897		1,812,269
財務キャッシュ・フローによる変動 (注1、2)
新規資金調達による収入(注3)	25,444		1,491,146		-		-		1,516,590
新規取得設備のセール・アンド・ リースバックによる収入	-		-		519,354		-		519,354
返済による支出(注3)	△25,966		△1,121,603		△384,220		△49,611		△1,581,400
非資金変動
新規リース取引	-		-		-		-		-
償却原価	-		-		-		87		87
貸付金との相殺(注4)	△158,000		-		-		-		△158,000
科目振替	-		-		-		-		-
為替換算	-		△957		-		-		△957
その他	-		△71		-		-		△71
その他	-		-		-		△948		△948
2016年3月31日	1,968		831,964		1,170,567		102,425		2,106,924
財務キャッシュ・フローによる変動 (注1、2)
新規資金調達による収入(注3)	4,192		1,306,444		-		-		1,310,636
新規取得設備のセール・アンド・ リースバックによる収入	-		-		489,548		-		489,548
返済による支出(注3)	△5,628		△1,396,706		△450,084		△40,272		△1,892,690
非資金変動
新規リース取引	-		-		14		-		14
償却原価	-		-		-		42		42
貸付金との相殺	-		-		-		-		-
科目振替	-		-		-		-		-
為替換算	-		△63		-		-		△63
その他	-		-		-		-		-
その他	-		-		-		△1,347		△1,347
2017年3月31日	532		741,639		1,210,045		60,848		2,013,064
財務キャッシュ・フローによる変動 (注1、2)
新規資金調達による収入(注3)	1,164,673		1,633,794		-		-		2,798,467
新規取得設備のセール・アンド・ リースバックによる収入	-		-		472,271		-		472,271
返済による支出(注3)	△249,796		△1,282,074		△492,799		△35,834		△2,060,503
非資金変動
新規リース取引	-		-		-		-		-
償却原価	-		-		-		4		4
貸付金との相殺	-		-		-		-		-
科目振替	481,820		△481,820		-		-		-
為替換算	-		△109		-		-		△109
その他	-		-		0		-		0
その他	-		-		-		△1,101		△1,101
2018年3月31日	1,397,229		611,430		1,189,517		23,917		3,222,093

(注1) 連結キャッシュ・フロー計算書における短期有利子負債に係る財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の表の短期借入金の財務キャッシュ・フローによる変動と一致しています。
(注2) 連結キャッシュ・フロー計算書における長期有利子負債に係る財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の表の長期借入金、リース債務および割賦購入による未払金の財務キャッシュ・フローによる変動と一致しています。
(注3) 長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額および返済額が含まれています。2018年3月31日に終了した1年間に割賦債権の流動化によって調達した金額は524,346百万円(2017年3月31日に終了した1年間は499,999百万円、2016年3月31日に終了した1年間は419,146百万円)です。2018年3月31日に終了した1年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は481,144百万円(2017年3月31日に終了した1年間は442,170百万円、2016年3月31日に終了した1年間は390,845百万円)です。
(注4) 2016年3月31日に終了した1年間に行われた共通支配下の取引に伴い、SBGに対する短期借入金および短期貸付金を相殺し、短期借入金が158,000百万円減少しています。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
未払金	368,804		358,131		380,804		433,113
設備未払金	282,921		232,860		149,990		202,655
買掛金	160,822		150,331		158,541		153,844
預り金	26,756		34,543		48,754		56,673
その他	5,807		9,966		12,181		16,501
合計	845,110		785,831		750,270		862,786

19.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
流動
未払従業員給付	40,185		51,356		52,494		45,781
繰延収益等(注)	29,214		31,984		35,779		37,095
未払消費税および その他税金	64,975		50,880		30,536		21,538
その他	86,391		22,399		22,389		21,555
合計	220,765		156,619		141,198		125,969
非流動
繰延収益(注)	64,453		58,982		51,821		41,901
その他	7,405		8,440		8,448		12,901
合計	71,858		67,422		60,269		54,802

(注) 繰延収益は、主に携帯端末を間接販売する場合の契約事務手数料収入および契約変更手数料収入を繰り延べた金額です。会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(15)収益 a. 移動通信サービスおよび携帯端末の販売 (a) 間接販売」をご参照ください。
20.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務		受注損失引当金		合計
2015年4月1日	18,928		19,275		38,203
繰入	2,130		2,340		4,470
使用	△1,885		△4,932		△6,817
見積りの変更	203		-		203
時の経過による増加	205		-		205
その他	0		-		0
2016年3月31日	19,581		16,683		36,264
繰入	2,146		2,330		4,476
使用	△1,329		△4,430		△5,759
見積りの変更(注)	13,938		-		13,938
時の経過による増加	189		-		189
その他	4		-		4
2017年3月31日	34,529		14,583		49,112
繰入	2,107		-		2,107
使用	△2,588		△5,885		△8,473
見積りの変更	7,444		-		7,444
時の経過による増加	162		-		162
その他	72		-		72
2018年3月31日	41,726		8,698		50,424

(注) 当社グループは、2017年3月31日に終了した1年間において、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、「資産除去債務」を13,805百万円計上しました。
引当金の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務		受注損失引当金		合計
2015年4月1日
流動負債	1,047		5,157		6,204
非流動負債	17,881		14,118		31,999
合計	18,928		19,275		38,203
2016年3月31日
流動負債	657		4,920		5,577
非流動負債	18,924		11,763		30,687
合計	19,581		16,683		36,264
2017年3月31日
流動負債	2,521		6,085		8,606
非流動負債	32,008		8,498		40,506
合計	34,529		14,583		49,112
2018年3月31日
流動負債	7,603		8,698		16,301
非流動負債	34,123		-		34,123
合計	41,726		8,698		50,424

資産除去債務
主に基地局の一部、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
受注損失引当金
当社グループが受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の全額は、2019年3月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。
21.退職給付
当社グループは2種類の退職給付制度(確定拠出型年金制度と確定給付型退職一時金制度)を採用しています。主として採用している退職給付制度は確定拠出型年金制度です。
(1) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
確定拠出制度に係る退職給付費用	2,970		3,211		3,850

(2) 確定給付制度
2007年3月以降、当社グループは、確定給付型退職一時金制度を凍結しています。当社グループの確定給付型退職一時金制度は非積立型制度です。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、当社グループは、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、確定給付企業年金法に基づき、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a. 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

						(単位:百万円)
確定給付制度債務		2016年3月31日 に終了した1年間		2017年3月31日 に終了した1年間		2018年3月31日 に終了した1年間
期首残高		13,502		13,296		12,579
現在価値に係る変動
利息費用		106		27		38
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異		2		-		-
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異		697		△112		100
実績による修正		3		△2		△7
その他		-		-		14
給付支払額		△1,014		△630		△736
期末残高		13,296		12,579		11,988

b. 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
割引率(%)	0.8		0.2		0.3		0.2

c. 感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2016年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
割引率	0.5%の上昇		604百万円の減少
	0.5%の低下		647百万円の増加

2017年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
割引率	0.5%の上昇		538百万円の減少
	0.5%の低下		575百万円の増加

2018年3月31日

	変動		確定給付制度債務への影響
割引率	0.5%の上昇		490百万円の減少
	0.5%の低下		522百万円の増加

d. 将来キャッシュ・フローに与える影響
(a) 確定給付制度債務に係る満期分析
2018年3月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.5年です。
22.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率は、以下の通りです。

	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
自己資本額(百万円)	2,667,620		1,508,396		1,538,814		718,134
自己資本比率(%)	46.5		31.6		32.8		13.9

なお、当社グループは、外部から課せられる重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
a. 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、および債権)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
売却可能金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である受取手形および売掛金は代理店(ディーラー)向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ代理店(ディーラー)および顧客の信用リスクに晒されています。代理店(ディーラー)向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記37.偶発事象(1)貸出コミットメント、(2)保証債務」をご参照ください。
2016年3月31日に終了した1年間、2017年3月31日に終了した1年間および2018年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2015年4月1日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	915,035		25,935		6,236		4,139		4,393		3,776		959,514
その他の金融資産	1,163,704		-		-		-		-		-		1,163,704
合計	2,078,739		25,935		6,236		4,139		4,393		3,776		2,123,218
貸倒引当金													△13,296
合計													2,109,922

2016年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	992,320		31,180		9,971		4,244		5,178		3,261		1,046,154
その他の金融資産	227,617		10		127		209		308		67		228,338
合計	1,219,937		31,190		10,098		4,453		5,486		3,328		1,274,492
貸倒引当金													△13,133
合計													1,261,359

2017年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	1,072,775		26,714		7,320		4,125		5,066		3,129		1,119,129
その他の金融資産	346,322		10		23		48		96		62		346,561
合計	1,419,097		26,724		7,343		4,173		5,162		3,191		1,465,690
貸倒引当金													△11,536
合計													1,454,154

2018年3月31日

(単位:百万円)
			期日経過後
	期日経過前		1カ月以内		1カ月超 3カ月以内		3カ月超 6カ月以内		6カ月超 1年以内		1年超		合計
営業債権及びその他の債権	1,136,350		26,719		9,634		3,840		3,299		1,658		1,181,500
その他の金融資産	355,665		904		143		113		138		86		357,049
合計	1,492,015		27,623		9,777		3,953		3,437		1,744		1,538,549
貸倒引当金													△9,679
合計													1,528,870

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
営業債権及びその他の債権	1,844		419		384		416
その他の金融資産	15,155		12,160		8,535		9,713
貸倒引当金	△16,996		△12,576		△8,919		△10,129
合計	3		3		-		-

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権およびその他の金融資産を対象にしたものです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
期首残高	30,292		25,709		20,455
繰入	14,433		11,208		12,024
使用	△17,296		△15,717		△12,656
戻入	△906		△26		△18
その他	△814		△719		3
期末残高	25,709		20,455		19,808

b. 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートで機能通貨に換算替えを行うことにより、為替相場の変動の影響を受けていますが、海外取引先との外貨建取引に金額的重要性はなく、重要な為替リスクには晒されていません。
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への 影響額(△は減少額)	△2,814		△1,176		△1,977

(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。
当社グループは、変動金利の有利子負債について、リスクの未然防止または低減するために、市場金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
税引前利益への影響額(△は減少額)	△5,808		△4,401		△16,708

c. 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース債務などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、リース等による間接調達のほか、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメント
当社グループでは、主にSBGとの間で借入コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
信用枠	1,300,400		1,300,000		1,816,000
借入実行残高	352,209		177,373		1,375,714
未実行残高	948,191		1,122,627		440,286

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下の通りです。
2015年4月1日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内 (注1)		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	160,490		160,490		160,490		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	463,449		463,449		320,062		143,373		14		-		-		-
リース債務	1,035,433		1,035,433		326,067		278,448		222,185		153,763		54,970		-
割賦購入による未払金	152,897		153,029		50,506		41,518		36,641		16,130		8,234		-
営業債務及びその他の債務	845,110		845,110		839,096		2,211		2,151		799		756		97
その他の金融負債	17,143		17,143		-		6,876		3,499		3,370		1,250		2,148
合計	2,674,522		2,674,654		1,696,221		472,426		264,490		174,062		65,210		2,245
オフバランス項目
保証債務	-		4,349,513		4,349,513		-		-		-		-		-
貸出コミットメント	-		806,558		806,558		-		-		-		-		-

2016年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内 (注1)		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	1,968		1,968		1,968		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	831,964		831,964		343,983		482,664		246		-		-		5,071
リース債務	1,170,567		1,170,567		387,617		323,611		248,426		151,639		59,274		-
割賦購入による未払金	102,425		102,470		41,503		36,627		16,116		8,224		-		-
営業債務及びその他の債務	785,831		785,831		778,384		2,619		1,922		1,966		162		778
その他の金融負債	3,916		3,916		-		1,013		608		93		9		2,193
合計	2,896,671		2,896,716		1,553,455		846,534		267,318		161,922		59,445		8,042
オフバランス項目
保証債務(注2)	-		4,975,773		4,975,773		-		-		-		-		-
貸出コミットメント(注2)	-		500,660		500,660		-		-		-		-		-

2017年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内 (注1)		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	532		532		532		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	741,639		741,639		560,896		171,657		4,037		-		-		5,049
リース債務	1,210,045		1,210,045		429,238		343,772		237,428		146,990		52,617		-
割賦購入による未払金	60,848		60,852		36,584		16,072		8,196		-		-		-
営業債務及びその他の債務	750,270		750,270		750,270		-		-		-		-		-
その他の金融負債	3,635		3,635		-		1,049		230		17		15		2,324
合計	2,766,969		2,766,973		1,777,520		532,550		249,891		147,007		52,632		7,373
オフバランス項目
保証債務(注2)	-		5,690,973		5,690,973		-		-		-		-		-
貸出コミットメント(注2)	-		525,817		525,817		-		-		-		-		-

2018年3月31日

(単位:百万円)
	帳簿残高		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内 (注1)		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金	1,397,229		1,397,229		1,397,229		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済予定含む)	611,430		611,430		393,916		156,342		48,230		12,942		-		-
リース債務	1,189,517		1,189,517		449,199		328,866		225,811		134,940		50,685		16
割賦購入による未払金	23,917		23,917		15,857		8,060		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	862,786		862,786		830,045		32,033		708		-		-		-
その他の金融負債	3,045		3,045		-		170		86		78		77		2,634
合計	4,087,924		4,087,924		3,086,246		525,471		274,835		147,960		50,762		2,650
オフバランス項目
保証債務(注2)	-		6,405,175		6,405,175		-		-		-		-		-
貸出コミットメント(注2)	-		6,706		6,706		-		-		-		-		-

(注1) 要求払いのものについては、「1年以内」に含めています。
(注2) 保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記37.偶発事象」をご参照ください。
(注3) 有利子負債の平均利率は、「注記17. 有利子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年4月1日

(単位:百万円)
	FVTPLの金融 資産		売却可能 金融資産		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		946,218		946,218
その他の金融資産	-		-		642,745		642,745
非流動資産
その他の金融資産	-		48,894		520,962		569,856
合計	-		48,894		2,109,925		2,158,819

	償却原価で測定 する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	857,039		857,039
営業債務及びその他の債務	845,110		845,110
非流動負債
有利子負債	955,230		955,230
その他の金融負債	17,143		17,143
合計	2,674,522		2,674,522

2016年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの金融 資産		売却可能 金融資産		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		1,033,564		1,033,564
その他の金融資産	-		-		1,318		1,318
非流動資産
その他の金融資産	-		40,254		226,479		266,733
合計	-		40,254		1,261,361		1,301,615

	償却原価で測定 する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	775,030		775,030
営業債務及びその他の債務	785,831		785,831
非流動負債
有利子負債	1,331,894		1,331,894
その他の金融負債	3,916		3,916
合計	2,896,671		2,896,671

2017年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの金融 資産		売却可能 金融資産		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		1,107,597		1,107,597
その他の金融資産	-		-		59,426		59,426
非流動資産
その他の金融資産	-		29,091		287,130		316,221
合計	-		29,091		1,454,153		1,483,244

	償却原価で測定 する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	1,027,244		1,027,244
営業債務及びその他の債務	750,270		750,270
非流動負債
有利子負債	985,820		985,820
その他の金融負債	3,635		3,635
合計	2,766,969		2,766,969

2018年3月31日

(単位:百万円)
	FVTPLの金融 資産		売却可能 金融資産		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-		-		1,171,822		1,171,822
その他の金融資産	-		-		5,669		5,669
非流動資産
その他の金融資産	7,630		50,683		351,377		409,690
合計	7,630		50,683		1,528,868		1,587,181

	償却原価で測定 する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	2,256,201		2,256,201
営業債務及びその他の債務	862,786		862,786
その他の金融負債	-		-
非流動負債
有利子負債	965,892		965,892
その他の金融負債	3,045		3,045
合計	4,087,924		4,087,924

23.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年3月31日に終了した1年間、2017年3月31日に終了した1年間および2018年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年4月1日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	38,919		-		8,666		47,585
その他	-		-		1,309		1,309
合計	38,919		-		9,975		48,894

2016年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	28,136		-		9,701		37,837
その他	-		-		2,417		2,417
合計	28,136		-		12,118		40,254

2017年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	11,759		-		14,202		25,961
その他	-		-		3,130		3,130
合計	11,759		-		17,332		29,091

2018年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	19,766		-		32,948		52,714
その他	-		-		5,598		5,598
合計	19,766		-		38,546		58,312

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
b. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式		その他
2015年4月1日	8,666		1,309
利得または損失
純損益	△1,717		△866
その他の包括利益	△339		△96
購入	3,803		1,197
売却	△10		-
その他	△702		873
2016年3月31日	9,701		2,417

2017年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式		その他
2016年4月1日	9,701		2,417
利得または損失
純損益	△144		-
その他の包括利益	△22		21
購入	5,175		1,349
売却	△517		△378
その他	9		△279
2017年3月31日	14,202		3,130

2018年3月31日に終了した1年間

			(単位:百万円)
	株式		その他
2017年4月1日	14,202		3,130
利得または損失
純損益	62		-
その他の包括利益	208		△257
購入	18,259		2,904
売却	△48		-
その他	265		△179
2018年3月31日	32,948		5,598

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)」に含めています。
(3) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	2015年4月1日				2016年3月31日				2017年3月31日				2018年3月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金	143,387		142,818		487,981		487,514		180,743		180,233		217,514		216,940
リース債務	709,366		708,073		782,950		787,715		780,807		788,844		740,318		746,341
割賦購入による未払金	102,477		102,594		60,963		61,903		24,270		24,849		8,060		8,220

公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
b. リース債務
1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
c. 割賦購入による未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
24.金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
譲渡資産の帳簿価額	518,498		552,818		621,184		674,421
関連する負債の帳簿価額	△439,560		△467,328		△547,511		△614,275

(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

							(単位:百万円)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
譲渡資産の公正価値	518,498		552,818		621,184		674,421
関連する負債の公正価値	△438,991		△466,861		△547,009		△613,703
正味ポジション(純額)	79,507		85,957		74,175		60,718

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。
25.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店(ディーラー)に対して認識している債権および債務です。当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店(ディーラー)に対するインセンティブとして負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示しています。
2015年4月1日

金融資産							(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	106,030		△ 67,106		38,924		△ 9,922		29,002
その他の金融資産	41		-		41		-		41
合計	106,071		△67,106		38,965		△9,922		29,043

金融負債							(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	140,443		△ 67,106		73,337		△ 9,772		63,565
その他の金融負債	352		-		352		△150		202
合計	140,795		△67,106		73,689		△9,922		63,767

2016年3月31日

金融資産							(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	105,866		△ 70,456		35,410		△ 25,041		10,369
その他の金融資産	41		-		41		-		41
合計	105,907		△70,456		35,451		△25,041		10,410

金融負債							(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	142,928		△ 70,456		72,472		△ 24,891		47,581
その他の金融負債	352		-		352		△150		202
合計	143,280		△70,456		72,824		△25,041		47,783

2017年3月31日

金融資産							(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	122,903		△ 83,431		39,472		△ 26,734		12,738
その他の金融資産	52		-		52		-		52
合計	122,955		△83,431		39,524		△26,734		12,790

金融負債							(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	162,440		△ 83,431		79,009		△ 26,575		52,434
その他の金融負債	435		-		435		△159		276
合計	162,875		△83,431		79,444		△26,734		52,710

2018年3月31日

金融資産							(単位:百万円)
	金融資産の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債権及びその他の債権	128,208		△ 78,574		49,634		△ 33,588		16,046
その他の金融資産	61		-		61		-		61
合計	128,269		△ 78,574		49,695		△ 33,588		16,107

金融負債							(単位:百万円)
	金融負債の総額		連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額		連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額		連結財政状態計算書 で相殺していない 金融商品		純額
営業債務及びその他の債務	166,395		△ 78,574		87,821		△ 33,446		54,375
その他の金融負債	428		-		428		△ 142		286
合計	166,823		△ 78,574		88,249		△ 33,588		54,661

26.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

							(単位:千株)
	2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
普通株式数(注1)	11,444		11,444		11,444		8,010,960

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

					(単位:千株)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
期首残高	4,443		5,861		5,861
期中増加
新株発行(注2、4)	1,418		-		507,976
株式分割(注3)	-		-		4,097,111
期末残高	5,861		5,861		4,610,948

(注1) 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(注2) 2015年4月1日付のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を消滅会社とする吸収合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,418千株増加しています。詳細は「注記5.企業結合」をご参照ください。
(注3) 2018年2月20日開催の取締役会決議により、2018年3月26日付で普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。
(注4) 2018年3月31日付のWCPの取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が507,976千株増加しています。詳細は「注記5.企業結合」をご参照ください。
(2) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		売却可能金融資産 の再評価による 損益		在外営業活動体 の為替換算差額		持分法適用会社の その他の包括利益 に対する持分		合計
2015年4月1日	-		8,361		-		-		8,361
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△500		△7,602		-		-		△8,102
利益剰余金への振替	500		-		-		-		500
2016年3月31日	-		759		-		-		759
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	87		△908		-		0		△821
利益剰余金への振替	△87		-		-		-		△87
2017年3月31日	-		△149		-		0		△149
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△64		5,805		71		16		5,828
利益剰余金への振替	64		-		-		-		64
2018年3月31日	-		5,656		71		16		5,743

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記33.その他の包括利益」をご参照ください。
27.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間
当社

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2015年6月18日 取締役会		普通株式		350,132.00		1,555,787		2015年3月31日		2015年6月19日

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。(「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。)そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われたソフトバンク・ペイメント・サービス㈱による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2015年8月28日 取締役会 (注)		普通株式		352,275.00		6,341		-		2015年8月31日

(注) 基準日を設定しておらず、効力発生日時点の株主に配当しています。
2017年3月31日に終了した1年間
当社

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2016年6月28日 取締役会		普通株式		71,067.00		416,552		2016年3月31日		2016年6月29日

2018年3月31日に終了した1年間
当社

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2017年6月26日 取締役会		普通株式		67,527.00		395,802		2017年3月31日		2017年6月29日
2018年3月20日 取締役会 (注)		普通株式		181.43		744,402		-		2018年3月28日

(注) 基準日を設定しておらず、効力発生日時点の株主に配当しています。また、当社は、2018年2月20日の取締役会で承認された通り、2018年3月26日付で普通株式1株につき普通株式700株の割合による株式分割を行っており、1株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しています。
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。(「注記3.重要な会計方針(2) 企業結合」をご参照ください。)そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われたSBアットワーク㈱による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
SBアットワーク㈱

決議		株式の種類		1株当たり 配当額 (円)		配当金の 総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2018年2月2日 臨時株主総会		普通株式		105,555.55		190		2017年3月31日		2018年2月20日

28.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
また、SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用

						(単位:百万円)
		2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
持分決済型		-		1,499		5,458

(1) ストック・オプション制度の内容
2016年3月31日に終了した1年間、2017年3月31日に終了した1年間および2018年3月31日に終了した1年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
当ストック・オプション制度の設立は、2018年3月6日および2018年3月27日の取締役会において承認され、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2018年3月新株予約権(注)		2018年3月30日		2025年3月31日

(注) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ.2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
ⅱ.2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅲ.2022年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ.2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ.2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ.2022年4月1日から2023年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ.2023年4月1日から2024年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ.2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
SBGは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
SBGは当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、SBGが発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2016年7月新株予約権(注)		2016年7月28日		2022年7月31日
2017年7月新株予約権(注)		2017年7月28日		2023年7月31日

(注) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は79円です。
公正価値の測定において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。

		2018年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2018年3月新株予約権
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		623円
加重平均行使価格		623円
株価変動性(注1)		24.32%
予想残存期間(注2)		5年
予想配当(注3)		22円/株
無リスク利子率(注4)		△0.10%

(注1) 予想残存期間までの期間に応じた類似会社の株価実績に基づき算出しています。
(注2) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
(注3) 2018年3月31日に終了した1年間の類似会社の予想配当率の平均値に基づき算出しています。
(注4) 残存期間が上記予想残存期間に近似する長期国債の平均値複利利回りに基づき算出しています。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に付与されたストック・オプションの内、当社グループの役員および従業員に付与された分の測定日時点の加重平均公正価値は2,281円(2017年3月31日に終了した1年間は1,298円)です。
公正価値の測定において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。

		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
発行年度・名称		2016年7月新株予約権		2017年7月新株予約権
使用した評価技法		ブラック・ショールズ式		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
加重平均株価		5,366円		9,168円
加重平均行使価格		6,159円		9,582円
株価変動性(注)		39.87%		35.40%
予想残存期間		4年		4年
予想配当		41円/株		44円/株
無リスク利子率		△0.38%		△0.07%

(注) 予想残存期間までの期間に応じた類似会社の株価実績に基づき算出しています。
(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱

		2017年3月31日に 終了した1年間				2018年3月31日に 終了した1年間
		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高		-		-		-		-
期中付与		-		-		120,002,300		623
期中失効		-		-		-		-
期中行使		-		-		-		-
期末未行使残高		-		-		120,002,300		623
期末行使可能残高		-		-		-		-

なお、2018年3月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は7年です。
b. ソフトバンクグループ㈱

		2017年3月31日に 終了した1年間				2018年3月31日に 終了した1年間
		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高		-		-		3,466,000		6,159
期中付与		3,238,000		6,159		4,085,500		9,582
期中失効		-		-		-		-
期中行使		-		-		-		-
出向等による増加		235,000		6,159		40,500		6,877
出向等による減少		△7,000		6,159		△ 225,000		7,513
期末未行使残高		3,466,000		6,159		7,367,000		8,020
期末行使可能残高		-		-		-		-

なお、2018年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		加重平均 残存契約年数 (年)
6,159		3,362,000		6,159		4.3
9,582		4,005,000		9,582		5.3
合計		7,367,000		8,020		4.8

(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション
該当期間に権利行使されたストック・オプションはありません。
29.売上高
売上高の内訳(注1)は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル	1,750,391		1,683,996		1,614,319
ブロードバンド	167,424		253,009		314,312
物販等売上	636,022		679,323		704,535
小計	2,553,837		2,616,328		2,633,166
法人事業
モバイル(注2)	276,250		264,860		259,519
固定	217,402		213,340		210,759
ソリューション等(注2)	84,110		91,374		114,447
小計	577,762		569,574		584,725
流通事業	270,773		289,315		321,032
その他	8,223		7,839		8,112
合計	3,410,595		3,483,056		3,547,035

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2018年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は293,511百万円、物販等売上は80,455百万円、2017年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は275,715百万円、物販等売上は80,519百万円、2016年3月31日に終了した1年間の通信サービス売上は285,813百万円、物販等売上は74,547百万円です。
30.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
商品売上原価	△827,467		△851,161		△902,159
販売手数料及び販売促進費	△544,664		△506,645		△500,519
減価償却費及び償却費(注)	△440,743		△464,963		△472,372
固定資産除却損	△41,332		△31,446		△31,909
通信設備使用料	△164,294		△191,581		△218,345
従業員および役員に対する給付費用	△175,735		△182,711		△182,853
オペレーティング・リース料	△124,760		△124,304		△128,214
業務委託費	△120,707		△122,938		△131,530
ブランド使用料	△45,896		△46,014		△43,700
その他	△279,905		△282,246		△296,848
合計	△2,765,503		△2,804,009		△2,908,449

(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
31.その他の営業収益
2018年3月31日に終了した1年間
当社グループは、新規に取得した周波数に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるための債務を計上していましたが、周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し一部の債務については当社グループが負担する必要がなくなったため、これを取崩し「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」として、その他の営業収益に4,044百万円計上しました。
32.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
受取配当金	500		289		340
出資金組合損益分配益	-		258		31
受取利息	2,278		47		314
為替差益	1,111		269		89
FVTPLの金融商品から生じる収益	-		-		308
その他	1,424		1,202		980
合計	5,313		2,065		2,062

(2) 金融費用の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
支払利息(注)	△38,388		△39,157		△ 38,178
その他	△1,494		△2,809		△ 734
合計	△39,882		△41,966		△ 38,912

(注) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
33.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2016年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△702		-		△702		202		△500
合計	△702		-		△702		202		△500
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益	△ 11,289		△208		△ 11,497		3,895		△ 7,602
在外営業活動体の為替換算差額	-		-		-		-		-
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	-		-		-		-		-
合計	△ 11,289		△208		△ 11,497		3,895		△ 7,602
その他の包括利益合計	△ 11,991		△208		△ 12,199		4,097		△ 8,102

2017年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	114		-		114		△27		87
合計	114		-		114		△27		87
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益	△ 2,461		2,221		△ 240		△ 668		△ 908
在外営業活動体の為替換算差額	-		-		-		-		-
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	0		-		0		-		0
合計	△ 2,461		2,221		△ 240		△ 668		△ 908
その他の包括利益合計	△ 2,347		2,221		△ 126		△ 695		△ 821

2018年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	当期 発生額		組替 調整額		税効果 考慮前		税効果		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△93		-		△93		29		△64
合計	△93		-		△93		29		△64
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益	7,561		△137		7,424		△1,619		5,805
在外営業活動体の為替換算差額	71		-		71		-		71
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	16		-		16		-		16
合計	7,648		△137		7,511		△1,619		5,892
その他の包括利益合計	7,555		△137		7,418		△1,590		5,828

34.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益は、以下の通りです。

	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	399,520		441,189		412,699
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注1)	4,102,972		4,102,972		4,104,364
基本的1株当たり純利益(円)	97.37		107.53		100.55

(注1) 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的1株当たり純利益は、IFRSへの移行日である2015年4月1日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
(注2) 希薄化後1株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
35.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(3) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は以下の通りです。
a. WCPの取得
当社は、2018年3月31日に終了した1年間においてSBGJより、WCPを取得しました。
当該取引は、当社の新株発行による現物出資として行われたため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記5.企業結合」をご参照ください。
b. ストック・オプションの発行
当社は、2018年3月31日に終了した1年間において、当社グループの役員および従業員に対し、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当ストック・オプションは、現金対価を伴わない付与のため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記28.株式に基づく報酬」をご参照ください。
c. SBGに対する短期借入金および短期貸付金の相殺
2016年3月31日に終了した1年間に行われた共通支配下の取引に伴い、SBGに対する短期借入金および短期貸付金を相殺し、短期借入金が158,000百万円減少しています。当該取引は非資金取引に該当します。詳細については、「注記17.有利子負債(3)財務活動から生じた有利子負債の変動」をご参照ください。
36.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2016年3月31日

(単位:百万円)
						2016年3月31日に 終了した1年間		2016年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額(注2)		期末残高(注2)
ソフトバンクグループ㈱ (注5)		最終的な親会社		資金の貸付		19,157		-
				貸付金の回収(注3)		661,816
				利息の受取(注1)		314		-
				資金の借入		1,082,160		352,091
				借入金の返済(注3)		896,297
				利息の支払(注1)		11,889		-
				ブランド使用料の支払 (注4)		45,896		49,439
BBモバイル㈱(注6)		親会社		貸付金の回収		314,790		-
				利息の受取(注1)		1,900		-

取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(注2) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 上記の取引金額には、SBGに対する短期借入金および短期貸付金を相殺した金額158,000百万円が含まれています。詳細は、「注記35.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(3)重要な非資金取引 c.SBGに対する短期借入金および短期貸付金の相殺」をご参照ください。
(注4) ブランド使用料の支払については、当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。
(注5) 上記のほか、SBGに対し、500,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しています。本契約に基づく期末日における貸出未実行残高は、500,000百万円です。また、SBGの金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証残高は、4,975,773百万円です。保証料の受取は行っていません。詳細は、「注記37.偶発事象(1)貸出コミットメント、(2)保証債務」をご参照ください。ならびに、SBGに対し、1,300,000百万円の借入コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づく期末日における借入未実行残高は、948,071百万円です。詳細は、「注記22.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
(注6) BBモバイル㈱は、当社の議決権の100%を直接保有していましたが、2015年12月1日に、SBGに吸収合併されており、合併後の取引についてはSBGに引き継がれています。
2017年3月31日

(単位:百万円)
						2017年3月31日に終了した1年間		2017年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額(注3)		期末残高(注3)
ソフトバンクグループ㈱ (注1、6)		最終的な親会社		資金の借入		806,534		177,387
				借入金の返済		981,238
				利息の支払(注2)		12,123		-
				資金の貸付(注4)		55,000		55,000
				利息の受取(注2)		0		0
				ブランド使用料の支払 (注5)		46,014		49,560

取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) SBGは、2016年7月1日を効力発生日として、SBG保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しています。
(注2) 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注4) 当社グループを委託者、信託銀行を受託者、SBGを金銭の運用先とする特定金銭信託契約に基づく資金の貸付であり、実質的には同信託銀行を経由した当社グループとSBGとの取引によるものです。
(注5) ブランド使用料の支払については、当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。
(注6) 上記のほか、SBGに対し、580,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しています。本契約に基づく期末日における貸出未実行残高は、525,000百万円です。また、SBGの金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証残高は、5,690,973百万円です。保証料の受取は行っていません。詳細は、「注記37.偶発事象(1)貸出コミットメント、(2)保証債務」をご参照ください。ならびに、SBGに対し、1,300,000百万円の借入コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づく期末日における借入未実行残高は、1,122,627百万円です。詳細は「注記22.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
2018年3月31日

(単位:百万円)
						2018年3月31日に終了した1年間		2018年3月31日
会社等の名称または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		取引金額(注3)		期末残高(注3)
ソフトバンクグループ㈱ (注1、9)		最終的な親会社		資金の借入		2,263,341		1,392,714
				借入金の返済		1,048,014
				利息の支払(注2)		13,198		310
				資金の貸付(注4)		50,800		-
				貸付金の回収(注4)		105,800
				利息の受取(注2)		167		88
				子会社持分の取得 (注5、6)		106,692		-
				ブランド使用料の支払 (注7)		43,700		47,194
				商標利用権の取得 (注5、8)		350,000		-
ソフトバンクグループジャパン㈱(注1)		親会社		子会社株式の取得 (注5、10)		316,469		-

取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) ソフトバンクグループジャパン合同会社は当社の親会社でしたが、2017年4月24日に、SBGJに吸収合併されています。
(注2) 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注4) 当社グループを委託者、信託銀行を受託者、SBGを金銭の運用先とする特定金銭信託契約に基づく資金の貸付であり、実質的には同信託銀行を経由した当社グループとSBGとの取引によるものです。
(注5) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
(注6) 2017年5月15日付で、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100%を取得しました。詳細は、「注記5.企業結合(1)SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得」をご参照ください。
(注7) ブランド使用料の支払については、当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。
(注8) SBGと期限のないライセンス契約を締結し、2018年3月31日付で、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得しました。詳細は、「注記12.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(注9) 上記のほか、SBGの金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証残高は、6,405,175百万円です。保証料の受取は行っていません。詳細は、「注記37.偶発事象(2)保証債務」をご参照ください。また、SBGに対し、1,816,000百万円の借入コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づく期末日における借入未実行残高は、440,286百万円です。詳細は、「注記22.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
(注10) 2018年3月31日付で、SBGJよりWCPの株式の32.2%を当社の新株発行により取得しました。詳細は、「注記5.企業結合(2)Wireless City Planning㈱の取得」をご参照ください。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日に 終了した1年間		2017年3月31日に 終了した1年間		2018年3月31日に 終了した1年間
短期報酬	1,530		2,088		1,602
株式報酬	-		498		1,754
合計	1,530		2,586		3,356

(注1) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
(注2) 2016年3月31日に終了した1年間、2017年3月31日に終了した1年間および2018年3月31日に終了した1年間において、主要な経営幹部に対する退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。
37.偶発事象
(1) 貸出コミットメント
当社グループにおける貸出コミットメントは、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
貸出コミットメント	501,480		582,250		9,540
貸出実行残高	△820		△56,433		△2,834
未実行残高	500,660		525,817		6,706

(注) SBGに対する貸出コミットメントは「注記36.関連当事者(1)関連当事者間取引」をご参照ください。
(2) 保証債務
当社グループにおける保証債務は以下の通りです。SBGに対する保証を行っています。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
保証残高	4,975,773		5,690,973		6,405,175

(3) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。当社は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
38.コミットメント
財・サービスの購入に関するコミットメントは、以下の通りです。

						(単位:百万円)
		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
棚卸資産		99,972		137,927		126,546
有形固定資産および無形資産		97,359		147,264		201,666
その他(注)		86,230		61,859		123,261
合計		283,561		347,050		451,473

(注) 「その他」には、主として業務委託および出資に関する未履行の契約に関するものが含まれています。
39.重要な後発事象
(1)子会社株式および関連会社株式の取得
当社は、2018年4月1日付で、SBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,196,930株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年5月1日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱(以下、「ヤフー」)が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容

子会社の名称	事業の内容
SBメディアホールディングス㈱	アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社
ソフトバンク・テクノロジー㈱	オンラインビジネスのソリューションおよびサービス
SBプレイヤーズ㈱	行政向けソリューションサービス

関連会社の名称およびその事業の内容

関連会社の名称	事業の内容
㈱ベクター	オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売、広告販売
㈱ジーニー	アドテクノロジー事業
サイジニア㈱	EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス

上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。
プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の共通支配下の取引は、当社グループの会計方針に基づき、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報として開示される際に、比較年度の期首である2017年4月1日に遡及して連結したものとして会計処理しています。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報で表示される連結損益計算書は、本連結財務諸表で表示されている当連結会計年度の連結損益計算書と比較して、売上高が約645億円増加、売上原価および販売費及び一般管理費が約621億円増加(うち減価償却費及び償却費は約49億円増加)、その他の営業費用が約138億円増加、営業利益が約113億円減少、純利益が約151億円減少します。また、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報で表示される連結財政状態計算書は、資産が約950億円増加、負債が約576億円増加します。
(2)ヤフー株式の公開買付けについて
a.公開買付けの概要
公開買付けの概要
当社は、2018年7月9日開催の当社取締役会の取締役会決議に基づき一任された当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO の宮内 謙において、ヤフーの第二位株主であるAltaba Inc.(以下「ALT」)が所有するヤフーの普通株式の一部を取得し、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施することを、2018年7月10日付で決定し、2018年7月11日より本公開買付けを実施し、2018年8月8日をもって終了しました。本公開買付けに際して、当社は、2018年7月10日付で、ALTとの間で公開買付応募契約を締結し、ALTが所有するヤフー株式の一部について、本公開買付けに応募する旨の合意を得ています。
なお、ヤフーのプレスリリースによれば、ヤフーは、2018年7月10日開催の取締役会において、本公開買付けの実施と同時に自己株式の取得を行うことおよびその具体的な取得方法としてヤフー株式に対する公開買付け(以下「本自社株公開買付け」)を実施すること等を決議し、2018年7月11日より本自社株公開買付けを実施し、2018年8月9日をもって終了したとのことです。
b.本公開買付けの実施概要

(a)買付予定数(注1)	ヤフー株式 613,888,888株 (ヤフーの発行済株式総数に対する割合:10.78%)
(b)買付価格	1株当たり 360円
(c)公開買付期間	2018年7月11日～2018年8月8日
(d)決済開始日	2018年8月15日

c.本公開買付けの実施理由
当社は、SBGにより公表された2018年2月7日付の「当社子会社の株式上場準備の開始について」の通り、当社の株式上場に向けた準備を進める中で、今後上場企業として自主独立した企業運営を行っていくにあたり、当社の企業価値向上において重要な役割を担うヤフーとの連携をより強固なものとするためにも、ヤフーとの更なる協業の発展の為に当社が直接ヤフー株式を所有することによって資本関係を強化することも視野にヤフーの株式取得に関して検討を始めました。
そうした状況下、2018年2月27日にALTから所有する対象者株式について売却する意向が公表されました。
その後、ALTおよびヤフーとの間で相互に協議・交渉を経て、当社は本公開買付けを実施することを、2018年7月10日付で決定しました。
d.買付け等の前後の保有株式の状況

(a)本公開買付け前の当社の保有株式数	- 株(間接保有含む) (議決権の数: - 個) (議決権保有割合: - %)
(b)本公開買付けにより取得した株式数(注1)	613,888,900株 (買付代金:221,000,004,000円)(注2)
(c)本公開買付け後の当社の保有株式数(注1)	613,888,900株(間接保有含む) (議決権の数:6,138,889個) (議決権保有割合:10.78%)
(d)本自社株公開買付け後の当社の保有株式数(注1)	613,888,900株(間接保有含む) (議決権の数:6,138,889個) (議決権保有割合:12.08%)

e.ヤフーの概要

(a)名称	ヤフー株式会社
(b)所在地	東京都千代田区紀尾井町1番3号
(c)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 川邊 健太郎
(d)事業内容	インターネット上の広告事業、イーコマース事業、 会員サービス事業、及びその他事業
(e)資本金	8,737百万円(2018年3月末日現在)
(f)設立年月日	1996年1月31日

(注1) 本公開買付けにおける買付予定数と、本公開買付けの結果取得した株式数の差分は、1単元未満の株
式数の調整によるものです。
(注2) 当該買付代金には、買付手数料およびその他費用は含まれていません。
(3)金銭消費貸借契約の締結およびSBGからの借入の返済
当社は、2018年8月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うとともに、2018年8月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額には2018年6月30日に終了した3カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。
2018年8月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下の通りです。
(1)借入内容
金銭消費貸借契約
(2)借入先
金融機関24行
(3)借入金額
1,600,000百万円
(4)借入実行日
2018年8月31日
(5)返済期限
2018年9月最終営業日より6カ月ごとに弁済(最終返済日2024年9月最終営業日)
(6)借入条件
1カ月TIBOR+スプレッド(※)
(※)1.35%(借入金額に対する加重平均利率)
(7)担保状況
無担保・無保証
(8)借入人の主な義務
a. 本契約において許容されるものを除き、第三者(SBGを含む)への保証の提供および連結子会社以外の第三者
(SBGを含む)への貸付を行わないこと。
b. 財務制限条項を遵守すること。
主な内容は以下の通りです。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、
前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75%を
下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連続損失と
ならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が2期連続損失とならない
こと。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数
値を上回らないこと。
(a)ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を
加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資
金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
(c)EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
40.IFRS初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
2018年3月31日に終了した1年間を連結会計年度とする連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表です。
2018年3月31日に終了した1年間およびそれまでの連結会計年度について、当社グループは日本基準(従前の会計基準)に準拠して連結財務諸表を作成していました。
「注記2.連結財務諸表作成の基礎」に記載の通り、当社グループは、2016年3月31日および2017年3月31日に終了した1年間に関する比較情報とともに、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。上記の連結財務諸表の作成に関し採用した会計方針については、「注記3.重要な会計方針」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループはIFRS移行日である2015年4月1日現在の開始連結財政状態計算書を作成しています。また、当該注記は2015年4月1日、2016年3月31日、2017年3月31日および2018年3月31日時点において日本基準に準拠して作成した連結財務諸表から修正する際に、当社グループが行った主な調整を示しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
また、IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、一定のIFRSの規定について遡及適用を免除することを認めています。当社グループが適用した主な免除規定は以下の通りです。
企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及的に適用していません。
2015年4月1日、2016年3月31日、2017年3月31日および2018年3月31日時点において、当社グループが行ったIFRSに準拠した会計上の見積りは、日本基準に従って同じ日に行われた見積りと首尾一貫したものです。
また、当社グループは、2015年4月1日、2016年3月31日、2017年3月31日および2018年3月31日時点の状況を反映させて、IFRSに準拠した金額の見積りを行っています。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表の表示を固定性配列から流動性配列に変更した上で、必要な調整を加えています。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
「表示の組替」には、連結財務諸表上の表示科目の組替により、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しています。
「共通支配下の取引による差異」には、IFRSの適用に伴い、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載の会計処理の結果による、日本基準との差異を表示しています。
「認識・測定の差異」には、IFRSに変更したことに伴い、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。また、IFRSにもとづいて連結範囲を検討した結果による、日本基準との差異は金額的重要性に乏しいため、「認識・測定の差異」に含めています。
なお、2017年3月31日に終了する連結会計年度とそれ以前の連結会計年度では日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、当該IFRSに準拠した連結財務諸表および2018年3月31日に終了する連結会計年度の日本基準に準拠した連結財務諸表より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。
(2) 2015年4月1日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(資産の部)														(資産の部)
流動資産														流動資産
現金及び預金		50,708		-		83,725		-				134,433		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		510,672		△206,410		218,065		423,891		C,D		946,218		営業債権及びその他の債権
		-		491,769		150,976		-				642,745		その他の金融資産
商品		40,971		3,170		39,249		△1,986		H		81,404		棚卸資産
繰延税金資産		40,316		△40,316		-		-				-
その他の流動資産		578,317		△537,017		33,940		10,334		C,D,G		85,574		その他の流動資産
貸倒引当金		△26,429		26,429		-		-				-
流動資産合計		1,194,555		△262,375		525,955		432,239				1,890,374		流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		1,423,532		-		618,303		△10,133		B		2,031,702		有形固定資産
		-		-		185,327		-				185,327		のれん
無形固定資産		540,358		-		169,105		-				709,463		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		48,311		△48,311		-		-				-
		-		11,597		13,167		-				24,764		持分法で会計処理されている投資
		-		521,879		48,085		△108		D		569,856		その他の金融資産
繰延税金資産		24,352		40,316		118,569		8,994		H		192,231		繰延税金資産
その他の投資及び その他の資産		408,572		△348,335		27,731		47,986		C		135,954		その他の非流動資産
貸倒引当金		△20,879		20,879		-		-				-
固定資産合計		2,424,246		198,025		1,180,287		46,739				3,849,297		非流動資産合計
資産合計		3,618,801		△64,350		1,706,242		478,978				5,739,671		資産合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(負債の部)														(負債及び資本の部)
流動負債														流動負債
		-		289,041		270,795		297,203		D		857,039		有利子負債
買掛金		88,500		472,725		283,884		1		D		845,110		営業債務及びその他の債務
リース債務		251,919		△251,919		-		-				-
未払金		640,935		△640,935		-		-				-
未払法人税等		36,683		68,181		△47,804		-				57,060		未払法人所得税
賞与引当金		8,643		△8,643		-		-				-
		-		109		6,095		-				6,204		引当金
その他の流動負債		66,614		11,227		96,359		46,565		C,D,E,G		220,765		その他の流動負債
流動負債合計		1,093,294		△60,214		609,329		343,769				1,986,178		流動負債合計
固定負債														非流動負債
		-		609,810		236,549		108,871		D		955,230		有利子負債
		-		1,626		15,517		-				17,143		その他の金融負債
リース債務		555,819		△555,819		-		-				-
ポイント引当金		11,846		△11,846		-		-				-
退職給付に係る負債		2,867		-		10,635		-				13,502		確定給付負債
		-		3,947		28,052		-				31,999		引当金
その他の固定負債		65,958		△51,854		6,624		51,130		C,E		71,858		その他の非流動負債
固定負債合計		636,490		△4,136		297,377		160,001				1,089,732		非流動負債合計
負債合計		1,729,784		△64,350		906,706		503,770				3,075,910		負債合計
(純資産の部)														資本
株主資本														親会社の所有者に帰属する持分
資本金		177,251		-		-		-				177,251		資本金
資本剰余金		387,476		-		560,901		-				948,377		資本剰余金
利益剰余金		1,316,766		-		241,657		△24,792		(11)		1,533,631		利益剰余金
		-		7,524		837		-				8,361		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		7,524		△7,524		-		-				-
												2,667,620		親会社の所有者に帰属する持分合計
		-		-		△3,859		-				△3,859		非支配持分
純資産合計		1,889,017		-		799,536		△24,792				2,663,761		資本合計
負債純資産合計		3,618,801		△64,350		1,706,242		478,978				5,739,671		負債及び資本合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(3) 2016年3月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(資産の部)														(資産の部)
流動資産														流動資産
現金及び預金		87,494		-		43,840		844				132,178		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		692,578		△193,530		54,270		480,246		D		1,033,564		営業債権及びその他の債権
		-		1,198		120		-				1,318		その他の金融資産
商品		57,819		18,839		14,738		△359		H		91,037		棚卸資産
繰延税金資産		44,220		△44,220		-		-				-
その他の流動資産		203,743		△98,217		916		△18,601		D,G,H		87,841		その他の流動資産
貸倒引当金		△27,003		27,003		-		-				-
流動資産合計		1,058,851		△288,927		113,884		462,130				1,345,938		流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		1,879,717		-		103,288		△46,962		B,H		1,936,043		有形固定資産
のれん		49,212		18,755		103,575		13,785		A		185,327		のれん
その他の無形固定資産		703,988		△18,755		57,650		△3,023		H		739,860		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		65,359		△65,359		-		-				-
		-		26,002		△162		4,285		F		30,125		持分法で会計処理されている投資
		-		264,217		3,354		△838		D		266,733		その他の金融資産
繰延税金資産		59,207		34,715		8,566		29,985		H		132,473		繰延税金資産
その他の投資及び その他の資産		133,951		△2,155		109		△1,329		H		130,576		その他の非流動資産
貸倒引当金		△25,129		25,129		-		-				-
固定資産合計		2,866,305		282,549		276,380		△4,097				3,421,137		非流動資産合計
資産合計		3,925,156		△6,378		390,264		458,033				4,767,075		資産合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(負債の部)														(負債及び資本の部)
流動負債														流動負債
		-		411,978		19,265		343,787		D,H		775,030		有利子負債
買掛金		105,337		604,526		80,547		△4,579		D		785,831		営業債務及びその他の債務
リース債務		370,136		△370,136		-		-				-
未払金		686,591		△686,591		-		-				-
未払法人税等		87,487		△3,702		4,294		11				88,090		未払法人所得税
賞与引当金		35,175		△35,175		-		-				-
受注損失引当金		4,920		△4,920		-		-				-
		-		5,577		-		-				5,577		引当金
その他の流動負債		70,353		41,024		7,491		37,751		C,D,E,G		156,619		その他の流動負債
流動負債合計		1,359,999		△37,419		111,597		376,970				1,811,147		流動負債合計
固定負債														非流動負債
		-		1,112,157		97,933		121,804		D,H		1,331,894		有利子負債
関係会社長期借入金		351,929		△351,929		-		-				-
リース債務		699,265		△699,265		-		-				-
ポイント引当金		8,534		△8,534		-		-				-
受注損失引当金		11,763		△11,763		-		-				-
		-		3,659		284		△27				3,916		その他の金融負債
退職給付に係る負債		13,296		-		-		-				13,296		確定給付負債
		-		30,093		594		-				30,687		引当金
その他の固定負債		92,939		△43,377		5,832		12,028		C,E,H		67,422		その他の非流動負債
固定負債合計		1,177,726		31,041		104,643		133,805				1,447,215		非流動負債合計
負債合計		2,537,725		△6,378		216,240		510,775				3,258,362		負債合計
(純資産の部)														資本
株主資本														親会社の所有者に 帰属する持分
資本金		177,251		-		-		-				177,251		資本金
資本剰余金		787,897		-		169,425		-				957,322		資本剰余金
利益剰余金		421,138		-		4,590		△52,664		(11)		373,064		利益剰余金
		-		868		△31		△78		D,H		759		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		868		△868		-		-				-
												1,508,396		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		277		-		40		-				317		非支配持分
純資産合計		1,387,431		-		174,024		△52,742				1,508,713		資本合計
負債純資産合計		3,925,156		△6,378		390,264		458,033				4,767,075		負債及び資本合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(4) 2016年3月31日に終了した1年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
営業収益		3,158,297		△927		254,875		△1,650		C		3,410,595		売上高
		-		△1,617,979		△187,632		4,735		B,G,H		△1,800,876		売上原価
												1,609,719		売上総利益
営業費用		△2,552,413		2,552,413		-		-				-
		-		△940,242		△31,436		7,051		A,D,E,H		△964,627		販売費及び一般管理費
		-		9		102		-				111		その他の営業収益
		-		△1,156		△1		-				△1,157		その他の営業費用
営業利益		605,884		△7,882		35,908		10,136				644,046		営業利益
		-		△3,729		△669		2,308		F		△2,090		持分法による投資損失
		-		3,885		1,347		81		D		5,313		金融収益
		-		△33,829		△3,611		△2,442		D,H		△39,882		金融費用
		-		0		-		-				0		持分法による投資の売却益
営業外収益		10,387		△10,387		-		-				-
営業外費用		△52,644		52,644		-		-				-
経常利益		563,627
税金等調整前当期純利益		563,627		702		32,975		10,083				607,387		税引前利益
法人税等合計		△144,602		-		△9,963		△48,191		H		△202,756		法人所得税
当期純利益		419,025		702		23,012		△38,108				404,631		純利益
当期純利益の帰属														純利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		419,012		702		17,914		△38,108				399,520		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		13		-		5,098		-				5,111		非支配持分
		419,025		702		23,012		△38,108				404,631

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
連結包括利益計算書項目

(単位:百万円)

日本基準 表示科目

日本基準

表示の 組替

共通支配下 の取引 による差異

認識・測定 の差異

注記 (注)

IFRS

IFRS 表示科目

当期純利益

419,025

702

23,012

△38,108

404,631

純利益

その他の包括利益

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

-

-

-

△500

E

△500

確定給付制度の再測定(税引後)

△500

純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券評価差額金

△6,656

-

-

△946

D

△7,602

売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)

△7,602

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

その他の包括利益合計

△6,656

-

-

△1,446

△8,102

その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

412,369

702

23,012

△39,554

396,529

包括利益合計

(内訳)

包括利益合計の帰属

親会社株主に係る 包括利益

412,356

702

17,914

△39,554

391,418

親会社の所有者

非支配株主に係る 包括利益

13

-

5,098

-

5,111

非支配持分

412,369

702

23,012

△39,554

396,529

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(5) 2017年3月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(資産の部)														(資産の部)
流動資産														流動資産
現金及び預金		33,911		-		15,195		629				49,735		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		747,210		△232,356		59,382		533,361		D		1,107,597		営業債権及びその他の債権
		-		4,056		55,370		-				59,426		その他の金融資産
商品		52,413		4,358		15,258		27				72,056		棚卸資産
繰延税金資産		46,261		△46,261		-		-				-
その他の流動資産		215,756		△144,797		1,116		21,615		C,D,G		93,690		その他の流動資産
貸倒引当金		△27,843		27,843		-		-				-
流動資産合計		1,067,708		△387,157		146,321		555,632				1,382,504		流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		1,721,914		-		121,232		△39,481		B,H		1,803,665		有形固定資産
のれん		44,475		14,671		110,449		16,474		A		186,069		のれん
その他の無形固定資産		683,440		△14,671		46,738		△2,469		H		713,038		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		57,918		△57,918		-		-				-
		-		29,660		△163		8,934		F		38,431		持分法で会計処理されている投資
		-		313,546		3,432		△757		D		316,221		その他の金融資産
繰延税金資産		52,037		35,598		5,766		30,984		E,G,H		124,385		繰延税金資産
その他の投資及び その他の資産		127,607		△43,706		211		42,623		C,H		126,735		その他の非流動資産
貸倒引当金		△15,992		15,992		-		-				-
固定資産合計		2,671,399		293,172		287,665		56,308				3,308,544		非流動資産合計
資産合計		3,739,107		△93,985		433,986		611,940				4,691,048		資産合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(負債の部)														(負債及び資本の部)
流動負債														流動負債
		-		598,266		46,900		382,078		D,H		1,027,244		有利子負債
1年以内に期限到来の関係会社長期借入金		177,373		△177,373		-		-				-
買掛金		107,055		620,883		47,619		△25,287		D		750,270		営業債務及びその他の債務
リース債務		382,883		△382,883		-		-				-
未払金		651,115		△651,115		-		-				-
未払法人税等		103,821		△1,529		12,811		37				115,140		未払法人所得税
賞与引当金		34,807		△34,807		-		-				-
受注損失引当金		6,085		△6,085		-		-				-
		-		8,606		-		-				8,606		引当金
その他の流動負債		108,465		△46,098		10,267		68,564		C,D,E,G		141,198		その他の流動負債
流動負債合計		1,571,604		△72,135		117,597		425,392				2,042,458		流動負債合計
固定負債														非流動負債
		-		725,936		94,982		164,902		D		985,820		有利子負債
リース債務		699,997		△699,997		-		-				-
受注損失引当金		8,499		△8,499		-		-				-
		-		3,365		297		△27				3,635		その他の金融負債
退職給付に係る負債		12,579		-		-		-				12,579		確定給付負債
		-		39,630		876		-				40,506		引当金
その他の固定負債		80,708		△82,285		3,419		58,427		C,E,H		60,269		その他の非流動負債
固定負債合計		801,783		△21,850		99,574		223,302				1,102,809		非流動負債合計
負債合計		2,373,387		△93,985		217,171		648,694				3,145,267		負債合計
(純資産の部)														資本
株主資本														親会社の所有者に帰属する持分
資本金		177,251		-		-		-				177,251		資本金
資本剰余金		787,842		-		174,856		1,226		H		963,924		資本剰余金
利益剰余金		396,321		-		38,608		△37,141		(11)		397,788		利益剰余金
		-		690		-		△839		D,H		△149		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		690		△690		-		-				-
為替換算調整勘定		0		△0		-		-				-
												1,538,814		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,616		-		3,351		-				6,967		非支配持分
純資産合計		1,365,720		-		216,815		△36,754				1,545,781		資本合計
負債純資産合計		3,739,107		△93,985		433,986		611,940				4,691,048		負債及び資本合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(6) 2017年3月31日に終了した1年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
営業収益		3,203,225		△1,943		272,479		9,295		C		3,483,056		売上高
		-		△1,696,504		△186,378		1,714		B,C,G,H		△1,881,168		売上原価
												1,601,888		売上総利益
営業費用		△2,589,710		2,589,710		-		-				-
		-		△894,508		△32,811		4,478		A,B,D,E,H		△922,841		販売費及び一般管理費
		-		394		23		-				417		その他の営業収益
		-		△735		△70		-				△805		その他の営業費用
営業利益		613,515		△3,586		53,243		15,487				678,659		営業利益
		-		△6,975		-		4,649		F		△2,326		持分法による投資損失
		-		1,635		352		78		D		2,065		金融収益
		-		△36,224		△2,960		△2,782		D,H		△41,966		金融費用
		-		123		-		-				123		持分法による投資の売却益
営業外収益		7,082		△7,082		-		-				-
営業外費用		△61,557		61,557		-		-				-
経常利益		559,040
税金等調整前当期純利益		559,040		9,448		50,635		17,432				636,555		税引前利益
法人税等合計		△167,887		△9,448		△15,895		△2,009		H		△195,239		法人所得税
当期純利益		391,153		-		34,740		15,423				441,316		純利益
当期純利益の帰属														純利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		391,734		-		34,017		15,438				441,189		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		△581		-		723		△15				127		非支配持分
		391,153		-		34,740		15,423				441,316

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
連結包括利益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
当期純利益		391,153		-		34,740		15,423				441,316		純利益
その他の包括利益														その他の包括利益(税引後)
														純損益に振り替えられることのない項目
		-		-		-		87		E		87		確定給付制度の再測定(税引後)
												87		純損益に振り替えられることのない項目合計
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価 差額金		△179		-		-		△729		D		△908		売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)
持分法適用会社に対する持分相当額		0		-		-		-				0		持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
												△908		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△179		-		-		△642				△821		その他の包括利益(税引後)合計
包括利益		390,974		-		34,740		14,781				440,495		包括利益合計
(内訳)														包括利益合計の帰属
親会社株主に係る 包括利益		391,555		-		34,017		14,796				440,368		親会社の所有者
非支配株主に係 る包括利益		△581		-		723		△15				127		非支配持分
		390,974		-		34,740		14,781				440,495

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(7) 2018年3月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(資産の部)														(資産の部)
流動資産														流動資産
現金及び預金		90,228		△100		-		-				90,128		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		863,377		△270,481		-		578,926		C,D,H		1,171,822		営業債権及びその他の債権
		-		5,669		-		-				5,669		その他の金融資産
商品		100,043		5,324		-		4,144		C,H		109,511		棚卸資産
繰延税金資産		46,765		△46,765		-		-				-
その他の流動資産		268,953		△161,143		△1,949		36,656		C,D,G		142,517		その他の流動資産
貸倒引当金		△23,959		23,959		-		-				-
流動資産合計		1,345,407		△443,537		△1,949		619,726				1,519,647		流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		1,731,744		-		-		△31,303		B,H		1,700,441		有形固定資産
のれん		109,074		11,087		38,592		27,316		A		186,069		のれん
その他の無形固定資産		1,043,614		△11,087		14,296		△1,915		H		1,044,908		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		97,393		△97,393		-		-				-
		-		39,862		△163		16,586		F		56,285		持分法で会計処理されている投資
		-		408,909		-		781		F,H		409,690		その他の金融資産
繰延税金資産		50,261		34,688		△26		29,296		E,G,H		114,219		繰延税金資産
その他の投資及び その他の資産		125,066		△43,408		-		38,568		C,H		120,226		その他の非流動資産
貸倒引当金		△16,049		16,049		-		-				-
固定資産合計		3,141,103		358,707		52,699		79,329				3,631,838		非流動資産合計
資産合計		4,486,510		△84,830		50,750		699,055				5,151,485		資産合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
(負債の部)														(負債及び資本の部)
流動負債														流動負債
		-		1,859,146		-		397,055		D,H		2,256,201		有利子負債
買掛金		153,844		749,931		-		△40,989		D,H		862,786		営業債務及びその他の債務
短期借入金		1,392,714		△1,392,714		-		-				-
リース債務		449,199		△449,199		-		-				-
未払金		726,613		△726,613		-		-				-
未払法人税等		99,308		△1,208		-		-				98,100		未払法人所得税
賞与引当金		29,754		△29,754		-		-				-
受注損失引当金		8,698		△8,698		-		-				-
		-		16,301		-		-				16,301		引当金
その他の流動負債		145,983		△89,946		1,603		68,329		C,D,E,G,H		125,969		その他の流動負債
流動負債合計		3,006,113		△72,754		1,603		424,395				3,359,357		流動負債合計
固定負債														非流動負債
		-		748,672		-		217,220		D		965,892		有利子負債
		-		3,045		-		-				3,045		その他の金融負債
リース債務		740,318		△740,318		-		-				-
退職給付に係る負債		11,988		-		-		-				11,988		確定給付負債
		-		33,277		-		846		H		34,123		引当金
その他の固定負債		51,495		△56,752		1,103		58,956		C,E,H		54,802		その他の非流動負債
固定負債合計		803,801		△12,076		1,103		277,022				1,069,850		非流動負債合計
負債合計		3,809,914		△84,830		2,706		701,417				4,429,207		負債合計
(純資産の部)														資本
株主資本														親会社の所有者に帰属する持分
資本金		197,694		-		-		-				197,694		資本金
資本剰余金		63,711		276		105,311		5,707		H		175,005		資本剰余金
利益剰余金		405,095		-		△57,259		△8,144		(11)		339,692		利益剰余金
		-		5,668		-		75		H		5,743		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		5,582		△5,582		-		-				-
為替換算調整勘定		87		△87		-		-				-
												718,134		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		275		△275		-		-				-
非支配株主持分		4,152		-		△8		-				4,144		非支配持分
純資産合計		676,596		-		48,044		△2,362				722,278		資本合計
負債純資産合計		4,486,510		△84,830		50,750		699,055				5,151,485		負債及び資本合計

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(8) 2018年3月31日に終了した1年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
営業収益		3,566,106		△27,644		△4,340		12,913		C		3,547,035		売上高
		-		△2,042,106		44,128		4,028		B,C,G,H		△1,993,950		売上原価
												1,553,085		売上総利益
営業費用		△2,991,610		2,991,610		-		-				-
		-		△926,892		△884		13,277		A,B,D,E,H		△914,499		販売費及び一般管理費
		-		53,348		△49,302		-				4,046		その他の営業収益
		-		△697		-		-				△697		その他の営業費用
営業利益		574,496		47,619		△10,398		30,218				641,935		営業利益
		-		△11,894		-		8,124		F		△3,770		持分法による投資損失
		-		1,469		202		391		D,H		2,062		金融収益
		-		△34,212		△2,411		△2,289		D		△38,912		金融費用
営業外収益		12,991		△12,991		-		-				-
営業外費用		△69,388		69,388		-		-				-
経常利益		518,099
特別利益		49,302		△49,302		-		-				-
税金等調整前当期純利益		567,401		10,077		△12,607		36,444				601,315		税引前利益
法人税等合計		△165,018		△10,077		△8,576		△6,541		H		△190,212		法人所得税
当期純利益		402,383		-		△21,183		29,903				411,103		純利益
当期純利益の帰属														純利益の帰属
親会社株主に帰属する 当期純利益		404,083		-		△21,287		29,903				412,699		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 当期純利益		△1,700		-		104		-				△1,596		非支配持分
		402,383		-		△21,183		29,903				411,103

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
連結包括利益計算書項目

														(単位:百万円)
日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		共通支配下 の取引 による差異		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS 表示科目
当期純利益		402,383		-		△21,183		29,903				411,103		純利益
その他の包括利益														その他の包括利益(税引後)
														純損益に振り替えられることのない項目
		-		-		-		△64		E		△64		確定給付制度の再測定(税引後)
												△64		純損益に振り替えられることのない項目合計
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価 差額金		4,892		-		-		913		D		5,805		売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)
為替換算調整勘定		71		-		-		-				71		在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		16		-		-		-				16		持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
												5,892		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		4,979		-		-		849				5,828		その他の包括利益(税引後)合計
包括利益		407,362		-		△21,183		30,752				416,931		包括利益合計
(内訳)														包括利益合計の帰属
親会社株主に係る 包括利益		409,062		-		△21,287		30,752				418,527		親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益		△1,700		-		104		-				△1,596		非支配持分
		407,362		-		△21,183		30,752				416,931

(注) 「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。
(9) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a. 日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b. 日本基準において区分掲記していた1年以内に期限到来の関係会社長期借入金、リース債務(流動)ならびに未払金に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた関係会社長期借入金、リース債務(固定負債)ならびにその他の固定負債に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債(非流動)として表示しています。
c. 日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金(割賦購入による未払金を除く)、その他の流動負債に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
d. 日本基準において、区分掲記していた賞与引当金は、IFRSではその他の流動負債として表示しています。
e. IFRS適用において要件を満たす金融資産と金融負債は、相殺して表示しています。
f. 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
g. 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では金融収益および金融費用として表示しています。
h. その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。
(10) 共通支配下の取引による差異に関する注記
IFRS適用に伴い、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社であるSBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の取得時もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
詳細は、「注記5.企業結合」をご参照ください。
(11) 認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。

(単位:百万円)
		2015年4月1日		2016年3月31日		2017年3月31日		2018年3月31日
日本基準の利益剰余金		1,316,766		421,138		396,321		405,095
共通支配下の取引による差異		241,657		4,590		38,608		△57,259
認識・測定の差異
A のれん		-		13,785		16,474		27,506
B 有形固定資産		△10,134		△47,379		△39,574		△32,149
C 収益認識		△852		△7,599		△7,490		△1,733
D 金融商品		5,863		6,871		8,694		13,673
E 従業員給付		△7,046		△17,807		△18,129		△18,927
F 関連会社に対する投資		-		4,285		8,934		17,059
G 賦課金		△19,632		△26,739		△25,364		△21,237
H その他		7,009		21,919		19,314		7,664
認識・測定の差異合計		△24,792		△52,664		△37,141		△8,144
IFRSの利益剰余金		1,533,631		373,064		397,788		339,692

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A. のれん
のれんは、日本基準では効果が及ぶ期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは償却していません。
B. 有形固定資産
一部の有形固定資産の残存価額について、日本基準では法人税法により規定されている残存価額を使用していましたが、IFRSでは資産の耐用年数が到来し、耐用年数の終了時点で処分した場合に得られるであろう金額(処分コスト控除後)を見積もっています。
C. 収益認識
(a) 契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
(b) 日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。
(c) 直接販売における携帯端末売上、移動通信サービス収入、手数料収入について、日本基準ではそれぞれ別個に収益認識していましたが、IFRSでは取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分したうえで、携帯端末売上および移動通信サービス収入をそれぞれ収益認識しています。
D. 金融商品
(a) 債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たす債権の流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
(b) 代理店(ディーラー)への携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは代理店(ディーラー)へ立替払いしたことにより生じた債権は取得時に信用リスク等を控除した公正価値にて、営業債権及びその他の債権、またはその他の金融資産(非流動)として計上しています。
(c) 非上場株式について、日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していましたが、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
E. 従業員給付
(a) 日本基準においては、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識していませんが、IFRSでは未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
(b) 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。
F. 関連会社に対する投資
(a) 持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに調整したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しています。
(b) 持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が及ぶ期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、持分法で会計処理されている投資が増加しています。
G. 賦課金
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した連結会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債および費用を認識しています。
H. その他
(a) 棚卸資産
日本基準では、販促品(ディスプレイサンプル、景品類等)を貯蔵品として資産計上していますが、IFRSでは資産計上が認められないため、費用処理しています。
(b) 法人所得税
日本基準では一時差異等加減算前の課税所得等に基づく分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、連結財政状態計算書の他の項目に係る調整から生じる一時差異を含め、将来減算一時差異を利用できる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しています。
(c) 無形資産
日本基準では、開通工事費の一部を資産計上していますが、IFRSでは資産計上が認められないため、一括費用処理しています。
(d) 株式報酬
SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
日本基準では、本ストック・オプションについて当社の報酬には該当しないため会計処理をしていませんでしたが、IFRSでは、付与日における公正価値を最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、それに対応する資本の増加を親会社からの出資として認識しています。
41.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年11月5日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙によって承認されています。