四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目9番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年6月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年12月31日における確定給付負債は、2018年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しており、後述の通り会計方針を変更しています。IFRS第15号の適用により、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下の通りです。また、IFRS第9号の適用により、2018年4月1日の要約四半期連結財政状態計算書に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。2018年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引の影響についても、併せて以下に記載しています。
(連結財政状態計算書)
(連結財政状態計算書)
a.IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用し、比較情報として開示されている2018年3月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書を修正再表示しています。2018年3月31日に終了した1年間より前の期間に対しての遡及適用による累積的影響は、表示する過去の報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しています。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(a)の実務上の便法を適用し、適用開始日前に完了した契約のうち同一連結会計年度中に開始して終了した契約については修正再表示をしていません。この便法の適用による重要な影響はありません。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。
・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店(ディーラー)への販売手数料を、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化しています。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(2～3年)にわたって、定額法により償却しています。
・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
b.IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年4月1日にIFRS第9号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いました。IFRS第9号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していません。また、IFRS第9号7.2.8項における経過措置に従い、適用開始日に売却可能金融資産はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
2018年4月1日より、当社グループは金融資産を以下の測定区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて、または純損益を通じて公正価値で測定するもの
・償却原価で測定するもの
この分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきます。
金融資産及び金融負債に関して分類変更および帳簿価額への重要な影響はありません。
c.その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
a.収益
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第15号を適用しています。なお、比較情報についてもIFRS第15号を遡及適用しています。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および代理店(ディーラー)に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末を販売し、代理店(ディーラー)を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。
移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店(ディーラー)への販売時に代理店(ディーラー)へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務としています。
ⅰ.間接販売
携帯端末売上は、代理店(ディーラー)が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店(ディーラー)への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店(ディーラー)は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店(ディーラー)が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ.直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は契約負債として認識し、主に契約者の契約期間にわたり取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(c) ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
b.契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店(ディーラー)が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(2～3年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として2年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が1年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
c.金融商品
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第9号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第9号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間の会計方針は以下の通りです。
(a) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
(b) 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ.償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
ⅱ.FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
ⅲ.FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記8.金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
ⅳ.FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記8.金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
ⅴ.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
ⅵ.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
(c) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
(d) デリバティブおよびヘッジ会計
ⅰ.デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日および各四半期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
ⅱ.ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ)信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する要約四半期連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
ⅲ.組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日および各四半期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
(e) 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年3月31日に終了した1年間と同様です。
収益認識に関する判断
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店(ディーラー)が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店(ディーラー)が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に移転した時点で収益を認識します。代理店(ディーラー)が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店(ディーラー)が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店(ディーラー)が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針a.収益」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。
5.企業結合
2017年12月31日に終了した9カ月間
SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得
取引の概要
2017年5月15日付で、当社は、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100%を106,692百万円の現金により取得しました。SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)の親会社です。
本取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間
(1) LINEモバイル㈱の取得
a.企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年4月2日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権比率は51%となり、同社を子会社化しました。
b.被取得企業の概要
名称 LINEモバイル㈱
事業内容 インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
c.支配獲得日
2018年4月2日
d.取得対価およびその内訳
e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.子会社の支配獲得による収入
g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の取得
取引の概要
2018年4月1日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,196,930株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年5月1日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱(以下「ヤフー」)が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称およびその事業の内容
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与えている影響については「注記3.重要な会計方針(1)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、2017年12月31日に終了した9カ月間のセグメント情報は、2018年3月の取締役会で報告された事業セグメントおよび関連する経営指標に基づき2017年12月31日に終了した9カ月間のセグメント情報を表示しています。また、共通支配下の取引として2018年12月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2017年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2017年12月31日に終了した9カ月間
2018年12月31日に終了した9カ月間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
2017年12月31日に終了した3カ月間
2018年12月31日に終了した3カ月間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(注1)当社は、2018年8月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うととも
に、2018年8月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額に
は2018年6月30日に終了した3カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。
(注2)2018年8月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下の通りです。
(1)借入内容
金銭消費貸借契約
(2)借入先
金融機関24行
(3)借入金額
1,600,000百万円
(4)借入実行日
2018年8月31日
(5)返済期限
2018年9月最終営業日より6カ月ごとに弁済(最終返済日2024年9月最終営業日)
(6)借入条件
1カ月TIBOR+スプレッド(※)
(※)1.35%(借入金額に対する加重平均利率)
(7)担保状況
無担保・無保証
(8)借入人の主な義務
a. 本契約において許容されるものを除き、第三者(SBGを含む)への保証の提供および連結子会社以外
の第三者(SBGを含む)への貸付を行わないこと。
b. 財務制限条項を遵守すること。
主な内容は以下の通りです。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本
の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比
75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連
続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が2期連続損失となら
ないこと。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
(a)ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の
調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の
手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
(c)EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(注3)(注2)の借入金は変動金利契約であり、その一部について将来の金利変動リスクを回避するため、金利ス
ワップ契約を締結し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性は、ヘッジ開始時お
よび定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認してい
ます。また、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、通常、ヘッジの非有効部分
が生じることは想定されません。2018年12月31日において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘ
ッジ手段の想定元本は500,000百万円(すべて1年超)であり、その他の金融負債に計上されているヘッジ手
段の帳簿価額は6,297百万円です。
(注4)2018年12月31日における短期借入金および長期借入金(1年内返済予定含む)の期日別残高は、以下の通り
です。
8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年3月31日
2018年12月31日
(注) FVTOCIの資本性金融資産は、主にヤフー株式を221,148百万円で取得したことにより増加しました。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した12カ月間および2018年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日
2018年12月31日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。
b.デリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定してお
り、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
b.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の再評価による損益」に含めています。
2018年12月31日に終了した9カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に含めています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
9.資本
当社は、2018年4月1日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,196,930株増加しています。詳細は「注記5.企業結合 (2)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、2018年12月31日に終了した9カ月間において、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金との差額は資本剰余金として認識しています。
10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
当社
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被支配企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ソフトバンク・テクノロジー㈱による以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
2018年12月31日に終了した9カ月間
ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注1) 2017年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しています。
(注2) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2018年12月31日に終了した9カ月間のリースから生じる売上高は51,098百万円、2017年12月31日に終了した9カ月間のリースから生じる売上高は47,478百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2018年12月31日に終了した9カ月間の通信サービス売上は238,208百万円、物販等売上は56,759百万円、2017年12月31日に終了した9カ月間の通信サービス売上は226,979百万円、物販等売上は56,332百万円です。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
(2) 希薄化後1株当たり純利益
(注) 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年4月1日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
12月31日に終了した3カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
(2) 希薄化後1株当たり純利益
(注) 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年4月1日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
13.その他の営業収益およびその他の営業費用
2017年12月31日に終了した9カ月間
当社グループはスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,585百万円の評価減を「その他の営業費用」として認識しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した9カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
14.偶発事象
当社グループにおける保証債務は以下の通りです。なお、当第3四半期連結会計期間における当社株式の上場に伴い、SBGの金銭消費貸借契約を含む借入、ならびにSBGの発行する円建ておよび外貨建ての無担保普通社債に対する当社による保証が解除されています。
15.重要な後発事象
該当事項はありません。
16.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目9番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年6月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年12月31日における確定給付負債は、2018年3月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しており、後述の通り会計方針を変更しています。IFRS第15号の適用により、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下の通りです。また、IFRS第9号の適用により、2018年4月1日の要約四半期連結財政状態計算書に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。2018年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引の影響についても、併せて以下に記載しています。
(連結財政状態計算書)
| 2017年4月1日 | |||||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 遡及適用前 | 共通支配下 の取引 | IFRS第15号 調整額 | 遡及適用後 | ||||
| (資産の部) | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 49,735 | 21,174 | ― | 70,909 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,107,597 | 14,957 | ― | 1,122,554 | |||
| その他の金融資産 | 59,426 | 13,651 | ― | 73,077 | |||
| 棚卸資産 | 72,056 | 30,936 | ― | 102,992 | |||
| その他の流動資産 | 93,690 | 4,406 | △27,442 | 70,654 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 1,803,665 | 7,720 | ― | 1,811,385 | |||
| のれん | 186,069 | 1,420 | ― | 187,489 | |||
| 無形資産 | 713,038 | 3,377 | ― | 716,415 | |||
| 契約コスト | ― | ― | 184,281 | 184,281 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 38,431 | 40 | ― | 38,471 | |||
| その他の金融資産 | 316,221 | 5,208 | ― | 321,429 | |||
| 繰延税金資産 | 124,385 | 1,998 | △55,791 | 70,592 | |||
| その他の非流動資産 | 126,735 | 6,924 | △44,031 | 89,628 | |||
| (負債及び資本の部) | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | 1,027,244 | 4,277 | ― | 1,031,521 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 750,270 | 41,683 | △45,744 | 746,209 | |||
| 契約負債 | ― | ― | 93,371 | 93,371 | |||
| 未払法人所得税 | 115,140 | 3,357 | ― | 118,497 | |||
| 引当金 | 8,606 | 62 | ― | 8,668 | |||
| その他の流動負債 | 141,198 | 6,236 | △54,809 | 92,625 | |||
| 非流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | 985,820 | 958 | ― | 986,778 | |||
| その他の金融負債 | 3,635 | 117 | ― | 3,752 | |||
| 確定給付負債 | 12,579 | 54 | ― | 12,633 | |||
| 引当金 | 40,506 | 361 | ― | 40,867 | |||
| その他の非流動負債 | 60,269 | 2,202 | △55,970 | 6,501 | |||
| 資本 | |||||||
| 資本金 | 177,251 | ― | ― | 177,251 | |||
| 資本剰余金 | 963,924 | 30,038 | ― | 993,962 | |||
| 利益剰余金 | 397,788 | 10,488 | 120,169 | 528,445 | |||
| その他の包括利益累計額 | △149 | 31 | ― | △118 | |||
| 非支配持分 | 6,967 | 11,947 | ― | 18,914 | |||
(連結財政状態計算書)
| 2018年3月31日 | |||||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 遡及適用前 | 共通支配下 の取引 | IFRS第15号 調整額 | 遡及適用後 | ||||
| (資産の部) | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 90,128 | 30,915 | ― | 121,043 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,171,822 | 14,932 | ― | 1,186,754 | |||
| その他の金融資産 | 5,669 | 582 | ― | 6,251 | |||
| 棚卸資産 | 109,511 | 16,134 | ― | 125,645 | |||
| その他の流動資産 | 142,517 | 4,959 | △18,089 | 129,387 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 1,700,441 | 6,848 | ― | 1,707,289 | |||
| のれん | 186,069 | 1,420 | ― | 187,489 | |||
| 無形資産 | 1,044,908 | 6,385 | ― | 1,051,293 | |||
| 契約コスト | ― | ― | 174,314 | 174,314 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 56,285 | 40 | ― | 56,325 | |||
| その他の金融資産 | 409,690 | 4,404 | ― | 414,094 | |||
| 繰延税金資産 | 114,219 | 1,985 | △57,709 | 58,495 | |||
| その他の非流動資産 | 120,226 | 6,392 | △39,430 | 87,188 | |||
| (負債及び資本の部) | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | 2,256,201 | 4,234 | ― | 2,260,435 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 862,786 | 40,988 | △62,238 | 841,536 | |||
| 契約負債 | ― | ― | 100,676 | 100,676 | |||
| 未払法人所得税 | 98,100 | 2,778 | ― | 100,878 | |||
| 引当金 | 16,301 | 106 | ― | 16,407 | |||
| その他の流動負債 | 125,969 | 6,876 | △55,303 | 77,542 | |||
| 非流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | 965,892 | 206 | ― | 966,098 | |||
| その他の金融負債 | 3,045 | 82 | ― | 3,127 | |||
| 確定給付負債 | 11,988 | 43 | ― | 12,031 | |||
| 引当金 | 34,123 | 370 | ― | 34,493 | |||
| その他の非流動負債 | 54,802 | 1,908 | △49,626 | 7,084 | |||
| 資本 | |||||||
| 資本金 | 197,694 | ― | ― | 197,694 | |||
| 資本剰余金 | 175,005 | 29,901 | ― | 204,906 | |||
| 利益剰余金 | 339,692 | △7,039 | 125,577 | 458,230 | |||
| その他の包括利益累計額 | 5,743 | ― | ― | 5,743 | |||
| 非支配持分 | 4,144 | 14,543 | ― | 18,687 | |||
a.IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用し、比較情報として開示されている2018年3月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書を修正再表示しています。2018年3月31日に終了した1年間より前の期間に対しての遡及適用による累積的影響は、表示する過去の報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しています。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(a)の実務上の便法を適用し、適用開始日前に完了した契約のうち同一連結会計年度中に開始して終了した契約については修正再表示をしていません。この便法の適用による重要な影響はありません。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。
・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店(ディーラー)への販売手数料を、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化しています。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(2～3年)にわたって、定額法により償却しています。
・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
b.IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年4月1日にIFRS第9号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いました。IFRS第9号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していません。また、IFRS第9号7.2.8項における経過措置に従い、適用開始日に売却可能金融資産はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
2018年4月1日より、当社グループは金融資産を以下の測定区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて、または純損益を通じて公正価値で測定するもの
・償却原価で測定するもの
この分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきます。
金融資産及び金融負債に関して分類変更および帳簿価額への重要な影響はありません。
c.その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
a.収益
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第15号を適用しています。なお、比較情報についてもIFRS第15号を遡及適用しています。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および代理店(ディーラー)に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末を販売し、代理店(ディーラー)を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。
移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店(ディーラー)への販売時に代理店(ディーラー)へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務としています。
ⅰ.間接販売
携帯端末売上は、代理店(ディーラー)が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店(ディーラー)への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店(ディーラー)は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店(ディーラー)が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ.直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は契約負債として認識し、主に契約者の契約期間にわたり取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(c) ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
b.契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店(ディーラー)が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(2～3年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として2年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が1年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
c.金融商品
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第9号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第9号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間の会計方針は以下の通りです。
(a) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
(b) 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ.償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
ⅱ.FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
ⅲ.FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記8.金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
ⅳ.FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記8.金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
ⅴ.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
ⅵ.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
(c) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
(d) デリバティブおよびヘッジ会計
ⅰ.デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日および各四半期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
ⅱ.ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ)信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する要約四半期連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
ⅲ.組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日および各四半期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
(e) 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年3月31日に終了した1年間と同様です。
収益認識に関する判断
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店(ディーラー)が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店(ディーラー)が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に移転した時点で収益を認識します。代理店(ディーラー)が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店(ディーラー)が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店(ディーラー)が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針a.収益」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。
5.企業結合
2017年12月31日に終了した9カ月間
SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得
取引の概要
2017年5月15日付で、当社は、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100%を106,692百万円の現金により取得しました。SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)の親会社です。
本取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間
(1) LINEモバイル㈱の取得
a.企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年4月2日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権比率は51%となり、同社を子会社化しました。
b.被取得企業の概要
名称 LINEモバイル㈱
事業内容 インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
c.支配獲得日
2018年4月2日
d.取得対価およびその内訳
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 | ||
| (2018年4月2日) | ||
| 支払現金 | 10,400 | |
| 取得対価の合計 | A | 10,400 |
e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 | ||
| (2018年4月2日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,513 | |
| 営業債権 | 1,299 | |
| その他の流動資産 | 252 | |
| 非流動資産 | 22 | |
| 資産合計 | 13,086 | |
| 流動負債 | 4,059 | |
| 非流動負債 | 3 | |
| 負債合計 | 4,062 | |
| 純資産 | B | 9,024 |
| 非支配持分(注1) | C | 4,422 |
| のれん(注2) | A-(B-C) | 5,798 |
(注1) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.子会社の支配獲得による収入
| (単位:百万円) | |
| 支配獲得日 | |
| (2018年4月2日) | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 11,513 |
| 現金による取得対価 | △10,400 |
| 子会社の支配獲得による収入 | 1,113 |
g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の取得
取引の概要
2018年4月1日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,196,930株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年5月1日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱(以下「ヤフー」)が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
| 子会社の名称 | 事業の内容 | |
| SBメディアホールディングス㈱ | アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社 | |
| ソフトバンク・テクノロジー㈱ | オンラインビジネスのソリューションおよびサービス | |
| SBプレイヤーズ㈱ | 行政向けソリューションサービス |
関連会社の名称およびその事業の内容
| 関連会社の名称 | 事業の内容 | |
| ㈱ベクター | オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売、広告販売 | |
| ㈱ジーニー | アドテクノロジー事業 | |
| サイジニア㈱ | EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス |
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与えている影響については「注記3.重要な会計方針(1)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、2017年12月31日に終了した9カ月間のセグメント情報は、2018年3月の取締役会で報告された事業セグメントおよび関連する経営指標に基づき2017年12月31日に終了した9カ月間のセグメント情報を表示しています。また、共通支配下の取引として2018年12月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2017年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2017年12月31日に終了した9カ月間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||
| コンシューマ | 法人 | 流通 | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,940,725 | 441,849 | 222,409 | 2,604,983 | 41,928 | - | 2,646,911 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 2,244 | 2,867 | 20,929 | 26,040 | 13,692 | △39,732 | - | ||||||
| 合計 | 1,942,969 | 444,716 | 243,338 | 2,631,023 | 55,620 | △39,732 | 2,646,911 | ||||||
| セグメント利益 | 493,312 | 61,131 | 11,200 | 565,643 | △29,113 | △865 | 535,665 | ||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 268,951 | 77,815 | 707 | 347,473 | 3,733 | - | 351,206 | ||||||
2018年12月31日に終了した9カ月間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||
| コンシューマ | 法人 | 流通 | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,005,368 | 452,933 | 267,643 | 2,725,944 | 50,716 | - | 2,776,660 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 4,635 | 2,876 | 23,541 | 31,052 | 13,632 | △44,684 | - | ||||||
| 合計 | 2,010,003 | 455,809 | 291,184 | 2,756,996 | 64,348 | △44,684 | 2,776,660 | ||||||
| セグメント利益 | 547,587 | 73,749 | 13,438 | 634,774 | 1,552 | △1,380 | 634,946 | ||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 255,058 | 77,412 | 887 | 333,357 | 3,820 | - | 337,177 | ||||||
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| セグメント利益 | 535,665 | 634,946 | |
| 持分法による投資損失 | △2,075 | △15,531 | |
| 金融収益 | 1,392 | 1,270 | |
| 金融費用 | △29,761 | △43,968 | |
| 持分法による投資の売却益 | - | 6,170 | |
| 持分法による投資の減損損失 | - | △9,095 | |
| 税引前利益 | 505,221 | 573,792 | |
2017年12月31日に終了した3カ月間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||
| コンシューマ | 法人 | 流通 | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 720,259 | 149,894 | 75,041 | 945,194 | 14,843 | - | 960,037 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 1,871 | 1,015 | 6,757 | 9,643 | 4,383 | △14,026 | - | ||||||
| 合計 | 722,130 | 150,909 | 81,798 | 954,837 | 19,226 | △14,026 | 960,037 | ||||||
| セグメント利益 | 144,455 | 17,362 | 3,625 | 165,442 | △8,855 | △1,493 | 155,094 | ||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 95,422 | 26,798 | 239 | 122,459 | 924 | - | 123,383 | ||||||
2018年12月31日に終了した3カ月間
| 報告セグメント | (単位:百万円) | ||||||||||||
| コンシューマ | 法人 | 流通 | 合計 | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 718,182 | 153,349 | 91,906 | 963,437 | 18,816 | - | 982,253 | ||||||
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 2,785 | 861 | 7,659 | 11,305 | 4,567 | △15,872 | - | ||||||
| 合計 | 720,967 | 154,210 | 99,565 | 974,742 | 23,383 | △15,872 | 982,253 | ||||||
| セグメント利益 | 164,073 | 23,009 | 5,037 | 192,119 | △305 | △199 | 191,615 | ||||||
| 減価償却費及び 償却費(注) | 85,482 | 25,976 | 338 | 111,796 | 1,312 | - | 113,108 | ||||||
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年12月31日に 終了した3カ月間 | 2018年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| セグメント利益 | 155,094 | 191,615 | |
| 持分法による投資損失 | △595 | △12,279 | |
| 金融収益 | 402 | 283 | |
| 金融費用 | △9,897 | △12,910 | |
| 持分法による投資の売却益 | - | 2,479 | |
| 持分法による投資の減損損失 | - | △9,095 | |
| 税引前利益 | 145,004 | 160,093 | |
7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日 | 2018年12月31日 | ||
| 流動 | |||
| 短期借入金(注1、4) | 1,400,699 | 1,419 | |
| 1年内返済予定の長期借入金(注1、2、4) | 394,313 | 482,569 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 449,566 | 441,071 | |
| 1年内支払予定の割賦購入による未払金 | 15,857 | 9,718 | |
| 合計 | 2,260,435 | 934,777 | |
| 非流動 | |||
| 長期借入金(注1、2、4) | 217,702 | 1,693,465 | |
| リース債務 | 740,336 | 762,508 | |
| 割賦購入による未払金 | 8,060 | 1,425 | |
| 合計 | 966,098 | 2,457,398 | |
(注1)当社は、2018年8月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うととも
に、2018年8月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額に
は2018年6月30日に終了した3カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。
(注2)2018年8月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下の通りです。
(1)借入内容
金銭消費貸借契約
(2)借入先
金融機関24行
(3)借入金額
1,600,000百万円
(4)借入実行日
2018年8月31日
(5)返済期限
2018年9月最終営業日より6カ月ごとに弁済(最終返済日2024年9月最終営業日)
(6)借入条件
1カ月TIBOR+スプレッド(※)
(※)1.35%(借入金額に対する加重平均利率)
(7)担保状況
無担保・無保証
(8)借入人の主な義務
a. 本契約において許容されるものを除き、第三者(SBGを含む)への保証の提供および連結子会社以外
の第三者(SBGを含む)への貸付を行わないこと。
b. 財務制限条項を遵守すること。
主な内容は以下の通りです。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本
の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比
75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連
続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が2期連続損失となら
ないこと。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
(a)ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の
調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の
手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
(c)EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(注3)(注2)の借入金は変動金利契約であり、その一部について将来の金利変動リスクを回避するため、金利ス
ワップ契約を締結し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性は、ヘッジ開始時お
よび定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認してい
ます。また、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、通常、ヘッジの非有効部分
が生じることは想定されません。2018年12月31日において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘ
ッジ手段の想定元本は500,000百万円(すべて1年超)であり、その他の金融負債に計上されているヘッジ手
段の帳簿価額は6,297百万円です。
(注4)2018年12月31日における短期借入金および長期借入金(1年内返済予定含む)の期日別残高は、以下の通り
です。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿残高 | 期日別 残高合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 1,419 | 1,419 | 1,419 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 2,176,034 | 2,192,121 | 483,992 | 356,489 | 291,298 | 210,667 | 188,805 | 660,870 | |||||||
| 合計 | 2,177,453 | 2,193,540 | 485,411 | 356,489 | 291,298 | 210,667 | 188,805 | 660,870 | |||||||
8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| FVTPLの 金融資産 | 売却可能 金融資産 | 貸付金及び 債権 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 1,186,754 | 1,186,754 | |||
| その他の金融資産 | - | 300 | 5,951 | 6,251 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 7,630 | 53,093 | 353,371 | 414,094 | |||
| 合計 | 7,630 | 53,393 | 1,546,076 | 1,607,099 | |||
| ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 有利子負債 | - | 2,260,435 | 2,260,435 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 841,536 | 841,536 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債 | - | 966,098 | 966,098 | ||
| その他の金融負債 | - | 3,127 | 3,127 | ||
| 合計 | - | 4,071,196 | 4,071,196 | ||
2018年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 1,187,025 | 1,187,025 | |||
| その他の金融資産 | - | 300 | 1,486 | 1,786 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産(注) | 7,285 | 218,076 | 464,106 | 689,467 | |||
| 合計 | 7,285 | 218,376 | 1,652,617 | 1,878,278 | |||
| ヘッジ指定した デリバティブ | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 有利子負債 | - | 934,777 | 934,777 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 779,386 | 779,386 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債 | - | 2,457,398 | 2,457,398 | ||
| その他の金融負債 | 6,297 | 4,710 | 11,007 | ||
| 合計 | 6,297 | 4,176,271 | 4,182,568 | ||
(注) FVTOCIの資本性金融資産は、主にヤフー株式を221,148百万円で取得したことにより増加しました。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年3月31日に終了した12カ月間および2018年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 19,832 | - | 35,092 | 54,924 | |||
| その他 | - | 400 | 5,699 | 6,099 | |||
| 合計 | 19,832 | 400 | 40,791 | 61,023 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - | |||
2018年12月31日
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 183,064 | - | 34,812 | 217,876 | |||
| その他 | - | 451 | 7,334 | 7,785 | |||
| 合計 | 183,064 | 451 | 42,146 | 225,661 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 6,297 | - | 6,297 | |||
| 合計 | - | 6,297 | - | 6,297 | |||
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。
b.デリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定してお
り、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
b.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | その他 | ||
| 2017年4月1日 | 17,096 | 3,230 | |
| 利得または損失 | |||
| 純損益 | △186 | - | |
| その他の包括利益 | 387 | △97 | |
| 購入 | 14,274 | 904 | |
| 売却 | △4 | - | |
| 連結範囲の異動による変動 | △697 | 3 | |
| その他 | - | △20 | |
| 2017年12月31日 | 30,870 | 4,020 | |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の再評価による損益」に含めています。
2018年12月31日に終了した9カ月間
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | その他 | ||
| 2018年4月1日 | 35,092 | 5,699 | |
| 利得または損失 | |||
| 純損益 | - | △82 | |
| その他の包括利益 | 895 | △439 | |
| 購入 | 7,180 | 692 | |
| 売却 | △3,005 | △457 | |
| 連結範囲の異動による変動 | △5,201 | 1,995 | |
| 上場によるレベル1への振替 | △11 | - | |
| その他 | △138 | △74 | |
| 2018年12月31日 | 34,812 | 7,334 | |
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に含めています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2018年3月31日 | 2018年12月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 有利子負債(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | 217,702 | 217,124 | 1,693,465 | 1,707,465 | |||
| リース債務 | 740,336 | 746,366 | 762,508 | 770,949 | |||
| 割賦購入による未払金 | 8,060 | 8,220 | 1,425 | 1,474 | |||
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
9.資本
当社は、2018年4月1日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,196,930株増加しています。詳細は「注記5.企業結合 (2)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、2018年12月31日に終了した9カ月間において、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金との差額は資本剰余金として認識しています。
10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した9カ月間
当社
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月26日 取締役会 | 普通株式 | 67,527.00 | 395,802 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被支配企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ソフトバンク・テクノロジー㈱による以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
ソフトバンク・テクノロジー㈱
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) (注) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 30.00 | 295 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
2018年12月31日に終了した9カ月間
ソフトバンク・テクノロジー㈱
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり配当額(円) (注1) | 配当金の総額 (百万円) (注2) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 15.00 | 297 | 2018年3月31日 | 2018年6月19日 |
(注1) 2017年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しています。
(注2) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| コンシューマ事業 | |||
| 通信サービス売上 | |||
| モバイル | 1,185,445 | 1,209,418 | |
| ブロードバンド | 233,668 | 268,315 | |
| 物販等売上 | 521,612 | 527,635 | |
| 小計 | 1,940,725 | 2,005,368 | |
| 法人事業 | |||
| モバイル(注3) | 193,927 | 195,370 | |
| 固定 | 158,538 | 157,966 | |
| ソリューション等(注3) | 89,384 | 99,597 | |
| 小計 | 441,849 | 452,933 | |
| 流通事業 | 222,409 | 267,643 | |
| その他 | 41,928 | 50,716 | |
| 合計 | 2,646,911 | 2,776,660 | |
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2018年12月31日に終了した9カ月間のリースから生じる売上高は51,098百万円、2017年12月31日に終了した9カ月間のリースから生じる売上高は47,478百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2018年12月31日に終了した9カ月間の通信サービス売上は238,208百万円、物販等売上は56,759百万円、2017年12月31日に終了した9カ月間の通信サービス売上は226,979百万円、物販等売上は56,332百万円です。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 333,565 | 395,895 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注) | 4,102,972 | 4,787,145 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | 81.30 | 82.70 | |
(2) 希薄化後1株当たり純利益
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 333,565 | 395,895 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る 利益調整額 | △19 | △9 | |
| 合計 | 333,546 | 395,886 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(注) | 4,102,972 | 4,787,145 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | - | 24,623 | |
| 合計 | 4,102,972 | 4,811,768 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | 81.29 | 82.27 | |
(注) 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年4月1日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
12月31日に終了した3カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
| 2017年12月31日に 終了した3カ月間 | 2018年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 90,897 | 101,227 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注) | 4,102,972 | 4,787,145 | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | 22.15 | 21.15 | |
(2) 希薄化後1株当たり純利益
| 2017年12月31日に 終了した3カ月間 | 2018年12月31日に 終了した3カ月間 | ||
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 90,897 | 101,227 | |
| 子会社および関連会社の潜在株式に係る 利益調整額 | △7 | △3 | |
| 合計 | 90,890 | 101,224 | |
| 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(注) | 4,102,972 | 4,787,145 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | - | 44,951 | |
| 合計 | 4,102,972 | 4,832,096 | |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | 22.15 | 20.95 | |
(注) 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年4月1日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
13.その他の営業収益およびその他の営業費用
2017年12月31日に終了した9カ月間
当社グループはスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,585百万円の評価減を「その他の営業費用」として認識しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した9カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
14.偶発事象
当社グループにおける保証債務は以下の通りです。なお、当第3四半期連結会計期間における当社株式の上場に伴い、SBGの金銭消費貸借契約を含む借入、ならびにSBGの発行する円建ておよび外貨建ての無担保普通社債に対する当社による保証が解除されています。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日 | 2018年12月31日 | ||
| 保証残高 | 6,405,175 | - |
15.重要な後発事象
該当事項はありません。
16.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
