有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:00
【資料】
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【項目】
103項目
(単位:百万円)
区分前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
事業費管理費事業費管理費
人件費118,91322,642141,555118,09824,073142,171
経費877,56940,218917,787908,75339,203947,956
消耗品費9,2181,77410,9929,7533,75913,512
借料・損料75,97914,86290,84177,39513,92591,320
保険料8334042363294357
光熱水道料38,7292,48441,21339,7162,12041,836
修繕費20,34818120,52914,95815915,117
旅費交通費5,0623575,4195,0154095,424
通信運搬費11,9078111,98814,27822514,503
広告宣伝費29,621-29,62132,650-32,650
交際費7363777371246758
厚生費751,8921,967711,7401,811
作業委託費95,56914,523110,092102,02212,712114,734
雑費590,2423,687593,929612,1203,814615,934
回線使用料94,717-94,71790,482-90,482
貸倒損失10,012-10,01210,662-10,662
小計1,101,21162,8601,164,0711,127,99563,2761,191,271
減価償却費443,422443,721
固定資産除却費35,88439,801
通信設備使用料274,796271,234
租税公課44,90043,537
合計1,963,0731,989,564

(注) 1 「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
2 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
3 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
4 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。