有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注1) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
(注4) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
(注2) 2025年4月1日時点の実績です。
(注3) 男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
(注3) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。
(注4) 対象となる従業員がいないこと(一部がいないことを含む)を示しています。
(注5) 管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日時点の実績です。
(注6) 管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2024年1月1日～2024年12月31日の実績です。
(注7) 管理職に占める女性労働者の割合は2024年5月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年5月21日～2024年5月20日の実績です。
(注8) 管理職に占める女性労働者の割合は2024年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年12月1日～2024年11月30日の実績です。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ | 6,876 |
| (5,783) | |
| エンタープライズ | 9,120 |
| (2,490) | |
| ディストリビューション | 2,406 |
| (442) | |
| メディア・EC | 23,753 |
| (11,396) | |
| ファイナンス | 4,043 |
| (855) | |
| その他 | 1,873 |
| (1,142) | |
| 全社(共通) | 6,999 |
| (780) | |
| 合計 | 55,070 |
| (22,888) |
(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 18,895 | 41.7 | 14.5 | 8,491 |
| (4,774) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ | 5,935 |
| (2,717) | |
| エンタープライズ | 5,961 |
| (1,277) | |
| 全社(共通) | 6,999 |
| (780) | |
| 合計 | 18,895 |
| (4,774) |
(注1) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
(注4) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
| 提出会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)、(注2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)、(注3) | ||||
| 全労働者 | うち正規 | うちパート・有期 | |||||
| ソフトバンク㈱ | 9.9 | 総合職: | 82.8 | (注1) | 76.6 | 77.1 | 83.6 |
| 一般職: | 79.1 | ||||||
| 契約社員等: | 0.0 | ||||||
| アルバイト等: | 23.1 | ||||||
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
(注2) 2025年4月1日時点の実績です。
(注3) 男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。
| 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | うち正規 | うちパート・有期 | ||||
| テレニシ㈱(注5) | 13.8 | 総合職: 45.0 | (注1) | 81.0 | 81.6 | *(注4) |
| SBモバイルサービス㈱(注5) | 16.7 | 正社員:100.0 | (注1) | 87.3 | 87.2 | 87.5 |
| 非正規社員:71.4 | ||||||
| SBテクノロジー㈱(注5) | 7.2 | 45.2 | (注2) | 81.1 | 82.7 | 44.2 |
| サイバートラスト㈱(注5) | 11.4 | 85.7 | (注2) | 73.5 | 78.3 | 47.7 |
| ㈱イーエムネットジャパン(注6) | 41.0 | 75.0 | (注2) | 76.2 | 75.9 | *(注4) |
| WWJ㈱(注5) | 42.7 | ― | ― | ― | ― | ― |
| SBエンジニアリング㈱(注5) | 12.2 | 50.0 | (注2) | 68.3 | 84.3 | 51.1 |
| ㈱IDCフロンティア(注5) | 4.9 | 正社員:62.5 | (注1) | 85.2 | 85.3 | *(注4) |
| SB C&S㈱(注5) | 9.1 | 総合職:103.6 | (注1) | 67.1 | 67.1 | 64.1 |
| SBフレームワークス㈱(注5) | 19.0 | 0.0 | (注2) | 74.8 | 84.0 | 90.4 |
| LINEヤフー㈱ | 19.0 | 正規雇用:96.0 | (注3) | 78.2 | 79.8 | 77.2 |
| 非正規雇用:125.0 | ||||||
| アスクル㈱(注7) | 21.1 | 66.7 | (注2) | 83.7 | 83.9 | 75.8 |
| ㈱ZOZO | 24.2 | 正規雇用:70.5 | (注1) | 56.0 | 72.3 | 105.1 |
| 非正規雇用:50.0 | ||||||
| ㈱アルファパーチェス(注6) | 25.9 | 正社員:100 | (注1) | ― | ― | ― |
| ㈱一休 | 31.6 | 100.0 | (注2) | 71.0 | 73.0 | 100.6 |
| ㈱マイベスト | ― | 50.0 | (注2) | 69.6 | 69.7 | 71.0 |
| dely㈱ | 31.8 | 正規雇用:100.0 | (注1) | 54.0 | 75.5 | 75.1 |
| 非正規雇用:0.0 | ||||||
| ASKUL LOGIST㈱(注7) | ― | 35.0 | (注2) | 68.9 | 71.5 | 106.9 |
| ㈱チャーム(注8) | 15.2 | 正社員:66.6 | (注1) | 68.5 | 76.4 | 103.3 |
| フィード㈱ | 10.0 | ― | ― | ― | ― | ― |
| PayPay銀行㈱ | 15.4 | 正社員:20.0 | (注1) | 72.2 | 73.8 | 53.1 |
| 契約社員:0.0 | ||||||
| LINEヤフーコミュニケーションズ㈱(注5) | 29.7 | 正規雇用:92.8 | (注1) | 82.2 | 84.1 | 97.4 |
| PayPay㈱ | 16.4 | 正規雇用:55.1 | (注1) | 74.8 | 77.7 | 96.3 |
| 非正規雇用:50.0 | ||||||
| PayPayカード㈱ | 19.5 | 67.5 | (注2) | 75.3 | 74.6 | 78.0 |
| SBペイメントサービス㈱(注5) | 8.4 | 62.5 | (注3) | 75.8 | 75.4 | 65.7 |
| アイティメディア㈱ | 22.6 | 60.0 | (注2) | 73.4 | 77.6 | 82.6 |
| SBプレイヤーズ㈱(注5) | 13.7 | 50.0 | (注2) | 80.2 | 80.3 | 122.9 |
| SBアットワーク㈱(注5) | 50.0 | (正社員) 100.0 | (注1) | 62.4 | 69.7 | 38.9 |
| (契約社員)100.0 | ||||||
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
(注3) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。
(注4) 対象となる従業員がいないこと(一部がいないことを含む)を示しています。
(注5) 管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日時点の実績です。
(注6) 管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2024年1月1日～2024年12月31日の実績です。
(注7) 管理職に占める女性労働者の割合は2024年5月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年5月21日～2024年5月20日の実績です。
(注8) 管理職に占める女性労働者の割合は2024年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年12月1日～2024年11月30日の実績です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
