有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないものは、以下の通りです。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用 予定年度		新設の概要
IFRS第18号		財務諸表における表示及び開示		2027年1月1日		2028年3月期		IFRS第18号は従来のIAS第1号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。 ・損益計算書において、収益及び費用を営業区分、投資区分、又は財務区分のいずれかに分類すると共に「営業損益」「財務及び法人所得税前純損益」の2つの小計の表示を要求する改訂 ・損益計算書において、情報の集約及び分解の原則の導入を含む、財務諸表における有用な情報のグルーピングに関する改訂 ・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の定義を満たす全ての指標に関する情報の開示を要求する改訂

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中であり、適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、現時点で合理的に見積もることはできません。
(5) 表示方法の変更
(連結損益計算書)
2023年3月31日に終了した1年間において、「持分法による投資損益」に含めていた「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、2024年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2023年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において、「持分法による投資損益」△47,875百万円は、「持分法による投資損益」△53,218百万円、「持分変動損益」5,343百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2023年3月31日に終了した1年間において、「持分法による投資損益(△は益)」に含めていた「持分変動損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、2024年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2023年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2023年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益(△は益)」47,875百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」53,218百万円、「持分変動損益(△は益)」△5,343百万円として組み替えています。