有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下の通りです。
① PayPay㈱
PayPay㈱は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
② PayPayカード㈱
PayPayカード㈱は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の2つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
③ PayPay銀行㈱
PayPay銀行㈱は銀行法および金融庁の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0%以上に保つことが義務付けられています。
④ LINE Bank Taiwan Limited
LINE Bank Taiwan Limitedは銀行法および金融監督管理委員会の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を10.5%以上に保つことが義務付けられています。
2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23.有利子負債 (2) 財務制限条項等の特約条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
a. 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブ)、投資有価証券および銀行事業の有価証券において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。これらのリスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
カード事業の貸付金には個人向けローンが含まれており、個人顧客の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、顧客の信用リスクに晒されています。なお、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては原則として保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンについては担保付貸出金です。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の代理店与信管理規程に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、外国為替証拠金取引については、顧客との取引に加え、顧客取引により生じるリスクを回避するため、カウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等を超える損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては自動ロスカット制度を採用しており、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。また、カウンターパーティの信用リスクについては、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っていることから、契約不履行となる可能性は僅少です。さらに、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき、為替ポジションおよび売買損益の状況を適切に管理する体制を整備しています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
IFRS第15号により生じた営業債権および契約資産について重大な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産以外の債権および貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増大を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。これらについては、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記43.偶発事象 (1) 貸出コミットメント、(2) 保証債務」をご参照ください。
また、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証を受けており、その債務保証額は2026年3月31日において310,123百万円(2025年3月31日は260,480百万円)です。
2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。
(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ.営業債権および契約資産
営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
なお、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。
2025年3月31日
2026年3月31日
ⅱ.営業債権および契約資産以外の金融資産
営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。当該エクスポージャーは貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
なお、銀行事業の有価証券について、信用リスクは僅少であり、銀行事業の有価証券に係る信用リスク・エクスポージャーは、「注記17.銀行事業の有価証券」で開示しているため、以下の表には含めていません。
2025年3月31日
2026年3月31日
(b) 貸倒引当金の増減表
クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
ⅰ.営業債権
ⅱ.営業債権以外の金融資産
2026年3月31日に終了した1年間
ⅰ.営業債権
ⅱ.営業債権以外の金融資産
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
b. 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外貨建ての有利子負債による資金調達に対しては、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
ⅰ. 為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。
ⅱ. デリバティブ(通貨スワップ)
当社グループは、通貨スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2026年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2025年3月31日
2026年3月31日
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
2026年3月31日に終了した1年間
(注) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しています。
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的なモニタリングをして、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングをしています。
ⅰ. 金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2025年3月31日
2026年3月31日
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
2026年3月31日に終了した1年間
(注) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融収益」または「金融費用」に計上しています。
c. 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース負債などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債発行や債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金等により運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的なモニタリングをしています。なお、銀行事業を営む子会社においては、流動性リスク管理の特性を踏まえ、市場流動性の高い債券を中心とした資金運用を行うなど、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。加えて、短期資金への過度な依存を防止するため、短期の要資金調達額に対して上限を設定するとともに、その順守状況を日次で確認しており、さらに、大量の預金流出等の緊急時に備え、資金化可能な資産の残高についても継続的に管理しています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。
2026年3月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,421,133百万円(2025年3月31日は1,107,033百万円)です。信用枠の未実行残高には、借入の際に一定の条件を満たすことが要求される信用枠が798,288百万円(2025年3月31日は552,500百万円)含まれています。
なお、債権残高に応じて借入が可能となる債権流動化契約等は上記に含めておらず、債権流動化契約の帳簿価額は、「注記30.金融資産の譲渡」の譲渡資産の帳簿価額に含んで表示しています。
(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2025年3月31日
2026年3月31日
(注1) 要求払いのものについては、「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、2,194,376百万円(2025年3月31日は1,658,539百万円)の要求払預金を含みます。
(注2) 有利子負債の平均利率は、「注記23.有利子負債 (1) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
(注3) 当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
(注4) 「その他の金融負債」の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションが含まれています。
(注5) 「その他の金融負債」の「その他」には、4.9GHz帯特定基地局開設料が含まれています。
(注6) 「デリバティブ金融負債」の「その他」には、売建プット・オプションが含まれています。
(注7) 保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記43.偶発事象」をご参照ください。
(c) サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、モバイルユーザーの利用したキャリア決済、当社の携帯端末仕入、ならびに当社子会社の「Yahoo!ショッピング」の出店ストアに対する支払い等に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。契約条件等は、以下の通りです。なお、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供はありません。
ⅰ. サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は、以下の通りです。当該負債は連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
ⅱ. ⅰ.のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払いを受けている金融負債の帳簿価額は、以下の通りです。当該負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
ⅲ. ⅰ.の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は、主に以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2025年3月31日
2026年3月31日
(4) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的として保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。
当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却等により認識の中止を行っています。期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の認識中止時点の公正価値および処分に係る利得または損失(△)の累計額は、以下の通りです。
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2026年3月31日に終了した1年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得または損失の累計額は200百万円(2025年3月31日に終了した1年間は935百万円)です。
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | ||
| 自己資本額(百万円) | 2,743,630 | 2,957,859 | |
| 自己資本比率(%) | 17.0 | 16.0 |
なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下の通りです。
① PayPay㈱
PayPay㈱は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
② PayPayカード㈱
PayPayカード㈱は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の2つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
③ PayPay銀行㈱
PayPay銀行㈱は銀行法および金融庁の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0%以上に保つことが義務付けられています。
④ LINE Bank Taiwan Limited
LINE Bank Taiwan Limitedは銀行法および金融監督管理委員会の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を10.5%以上に保つことが義務付けられています。
2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23.有利子負債 (2) 財務制限条項等の特約条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
a. 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブ)、投資有価証券および銀行事業の有価証券において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。これらのリスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
カード事業の貸付金には個人向けローンが含まれており、個人顧客の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、顧客の信用リスクに晒されています。なお、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては原則として保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンについては担保付貸出金です。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の代理店与信管理規程に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、外国為替証拠金取引については、顧客との取引に加え、顧客取引により生じるリスクを回避するため、カウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等を超える損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては自動ロスカット制度を採用しており、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。また、カウンターパーティの信用リスクについては、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っていることから、契約不履行となる可能性は僅少です。さらに、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき、為替ポジションおよび売買損益の状況を適切に管理する体制を整備しています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
IFRS第15号により生じた営業債権および契約資産について重大な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産以外の債権および貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増大を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。これらについては、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記43.偶発事象 (1) 貸出コミットメント、(2) 保証債務」をご参照ください。
また、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証を受けており、その債務保証額は2026年3月31日において310,123百万円(2025年3月31日は260,480百万円)です。
2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。
(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ.営業債権および契約資産
営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
なお、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1カ月以内 | 1カ月超 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権 | 1,060,098 | 23,761 | 7,219 | 4,453 | 4,643 | 3,240 | 1,103,414 | ||||||
| 契約資産 | 18,185 | - | - | - | - | - | 18,185 | ||||||
| 貸倒引当金 | △7,352 | △1,301 | △1,727 | △2,409 | △3,904 | △3,236 | △19,929 | ||||||
| 合計 | 1,070,931 | 22,460 | 5,492 | 2,044 | 739 | 4 | 1,101,670 | ||||||
2026年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1カ月以内 | 1カ月超 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権 | 1,141,661 | 29,139 | 9,292 | 6,262 | 6,157 | 4,123 | 1,196,634 | ||||||
| 契約資産 | 20,264 | - | - | - | - | - | 20,264 | ||||||
| 貸倒引当金 | △9,294 | △1,059 | △2,433 | △3,225 | △4,834 | △4,049 | △24,894 | ||||||
| 合計 | 1,152,631 | 28,080 | 6,859 | 3,037 | 1,323 | 74 | 1,192,004 | ||||||
ⅱ.営業債権および契約資産以外の金融資産
営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。当該エクスポージャーは貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
なお、銀行事業の有価証券について、信用リスクは僅少であり、銀行事業の有価証券に係る信用リスク・エクスポージャーは、「注記17.銀行事業の有価証券」で開示しているため、以下の表には含めていません。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 営業債権および 契約資産以外の金融資産 | 期日経過前 | 1カ月以内 | 1カ月超 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||||||
| 12カ月の予想信用損失 | 3,817,234 | 83,944 | - | - | - | - | 3,901,178 | ||||||
| 全期間の予想信用損失 | |||||||||||||
| 信用減損ではない金融資産 | - | - | 12,278 | - | - | - | 12,278 | ||||||
| 信用減損金融資産 | - | - | - | 9,118 | 14,779 | 25,689 | 49,586 | ||||||
| 購入又は組成した信用減損金融資産 | - | 95 | 1,383 | 5,545 | 4,464 | 94 | 11,581 | ||||||
| 合計 | 3,817,234 | 84,039 | 13,661 | 14,663 | 19,243 | 25,783 | 3,974,623 | ||||||
2026年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 営業債権および 契約資産以外の金融資産 | 期日経過前 | 1カ月以内 | 1カ月超 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||||||
| 12カ月の予想信用損失 | 4,916,546 | 104,078 | - | - | - | - | 5,020,624 | ||||||
| 全期間の予想信用損失 | |||||||||||||
| 信用減損ではない金融資産 | - | - | 14,876 | - | - | - | 14,876 | ||||||
| 信用減損金融資産 | - | - | - | 10,813 | 15,623 | 27,741 | 54,177 | ||||||
| 購入又は組成した信用減損金融資産 | - | 82 | 1,673 | 7,068 | 5,681 | 461 | 14,965 | ||||||
| 合計 | 4,916,546 | 104,160 | 16,549 | 17,881 | 21,304 | 28,202 | 5,104,642 | ||||||
(b) 貸倒引当金の増減表
クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
ⅰ.営業債権
| (単位:百万円) | ||||||
| 全期間の予想信用損失 | ||||||
| 信用減損ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 8,043 | 9,187 | 17,230 | |||
| 繰入 | 2,337 | 7,445 | 9,782 | |||
| 使用 | △0 | △7,083 | △7,083 | |||
| 期末残高 | 10,380 | 9,549 | 19,929 | |||
ⅱ.営業債権以外の金融資産
| (単位:百万円) | ||||||||
| 全期間の予想信用損失 | ||||||||
| 12カ月の 予想信用損失 | 信用減損ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 21,861 | 3,636 | 31,644 | 57,141 | ||||
| 繰入 | 5,041 | 853 | 32,099 | 37,993 | ||||
| 使用 | △1,202 | △55 | △21,906 | △23,163 | ||||
| 戻入 | △824 | △39 | △172 | △1,035 | ||||
| その他 | △4,311 | △275 | 128 | △4,458 | ||||
| 期末残高 | 20,565 | 4,120 | 41,793 | 66,478 | ||||
2026年3月31日に終了した1年間
ⅰ.営業債権
| (単位:百万円) | ||||||
| 全期間の予想信用損失 | ||||||
| 信用減損ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 10,380 | 9,549 | 19,929 | |||
| 繰入 | 2,418 | 9,621 | 12,039 | |||
| 使用 | △12 | △7,062 | △7,074 | |||
| 期末残高 | 12,786 | 12,108 | 24,894 | |||
ⅱ.営業債権以外の金融資産
| (単位:百万円) | ||||||||
| 全期間の予想信用損失 | ||||||||
| 12カ月の 予想信用損失 | 信用減損ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 20,565 | 4,120 | 41,793 | 66,478 | ||||
| 繰入 | 6,486 | 1,261 | 31,634 | 39,381 | ||||
| 使用 | △591 | △60 | △21,082 | △21,733 | ||||
| 戻入 | △1,807 | △70 | △335 | △2,212 | ||||
| その他 | 665 | △414 | △9,282 | △9,031 | ||||
| 期末残高 | 25,318 | 4,837 | 42,728 | 72,883 | ||||
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
b. 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外貨建ての有利子負債による資金調達に対しては、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
ⅰ. 為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2025年3月31日に 終了した1年間 | 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 34,224 | 35,665 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 2,627 | 24,878 |
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。
| (単位:百万円) | |||
| 2025年3月31日に 終了した1年間 | 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △342 | △357 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への 影響額(△は減少額) | △26 | △249 |
ⅱ. デリバティブ(通貨スワップ)
当社グループは、通貨スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2026年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均為替 レート | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 通貨スワップ | |||||||||||
| 受取円・支払米ドル | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | - | - | - | - | |||||||
2026年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均為替 レート | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 通貨スワップ | |||||||||||
| 受取円・支払米ドル | 143,930 | 143,930 | 23,551 | - | 143.93 | その他の 金融資産 | |||||
| 合計 | 143,930 | 143,930 | 23,551 | - | |||||||
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | ||
| 為替リスク | 通貨スワップ | |
| 2024年4月1日 | - | |
| 当期発生額 | - | |
| 組替調整額 (注) | - | |
| 2025年3月31日 | - | |
2026年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | ||
| 為替リスク | 通貨スワップ | |
| 2025年4月1日 | - | |
| 当期発生額 | 22,862 | |
| 組替調整額 (注) | △18,496 | |
| 2026年3月31日 | 4,366 | |
(注) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しています。
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的なモニタリングをして、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2025年3月31日に 終了した1年間 | 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への 影響額(△は減少額) | △3,863 | △9,901 |
(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングをしています。
ⅰ. 金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
| (単位:百万円) | ||
| 2025年3月31日に 終了した1年間 | 2026年3月31日に 終了した1年間 | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △14,717 | △16,866 |
ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均金利 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 金利リスク | |||||||||||
| 金利スワップ | |||||||||||
| 変動受取・固定支払 | 570,000 | 485,000 | 9,767 | - | 1.62% | その他の 金融資産 | |||||
| 合計 | 570,000 | 485,000 | 9,767 | - | 1.62% | ||||||
2026年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均金利 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 金利リスク | |||||||||||
| 金利スワップ | |||||||||||
| 変動受取・固定支払 | 764,048 | 594,589 | 16,944 | - | 1,74% | その他の 金融資産 | |||||
| 合計 | 764,048 | 594,589 | 16,944 | - | 1,74% | ||||||
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | ||
| 金利リスク | 金利スワップ | |
| 2024年4月1日 | △134 | |
| 当期発生額 | 6,000 | |
| 組替調整額 (注) | 748 | |
| 2025年3月31日 | 6,614 | |
| 4 | ||
2026年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | ||
| 金利リスク | 金利スワップ | |
| 2025年4月1日 | 6,614 | |
| 当期発生額 | 5,392 | |
| 組替調整額 (注) | △542 | |
| 2026年3月31日 | 11,464 | |
(注) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融収益」または「金融費用」に計上しています。
c. 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース負債などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債発行や債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金等により運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的なモニタリングをしています。なお、銀行事業を営む子会社においては、流動性リスク管理の特性を踏まえ、市場流動性の高い債券を中心とした資金運用を行うなど、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。加えて、短期資金への過度な依存を防止するため、短期の要資金調達額に対して上限を設定するとともに、その順守状況を日次で確認しており、さらに、大量の預金流出等の緊急時に備え、資金化可能な資産の残高についても継続的に管理しています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。
2026年3月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は1,421,133百万円(2025年3月31日は1,107,033百万円)です。信用枠の未実行残高には、借入の際に一定の条件を満たすことが要求される信用枠が798,288百万円(2025年3月31日は552,500百万円)含まれています。
なお、債権残高に応じて借入が可能となる債権流動化契約等は上記に含めておらず、債権流動化契約の帳簿価額は、「注記30.金融資産の譲渡」の譲渡資産の帳簿価額に含んで表示しています。
(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿残高 | 期日別 残高合計 | 1年以内 (注1) | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 有利子負債(注2) | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 353,233 | 353,233 | 353,233 | - | - | - | - | - | |||||||
| コマーシャル・ペーパー | 108,000 | 108,000 | 108,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金(注3)(1年内返済予定含む) | 3,240,809 | 3,258,938 | 814,844 | 793,153 | 699,359 | 502,466 | 214,295 | 234,821 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 1,467,656 | 1,471,000 | 220,000 | 230,000 | 280,000 | 160,000 | 140,000 | 441,000 | |||||||
| リース負債 | 792,363 | 792,363 | 153,782 | 128,631 | 105,657 | 88,593 | 75,862 | 239,838 | |||||||
| 割賦購入による未払金 | 91 | 91 | 70 | 17 | 4 | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,828,640 | 2,828,640 | 2,807,324 | 12,492 | 5,685 | 2,796 | 174 | 169 | |||||||
| 銀行事業の預金(流動) | 1,795,965 | 1,795,965 | 1,795,965 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| 銀行事業の預金(非流動) | 14,887 | 14,887 | - | 3,528 | 4,051 | 694 | 1,745 | 4,869 | |||||||
| その他(注4)(注5) | 76,188 | 76,188 | - | 8,418 | 8,403 | 4,182 | 3,971 | 51,214 | |||||||
| 合計 | 10,677,832 | 10,699,305 | 6,253,218 | 1,176,239 | 1,103,159 | 758,731 | 436,047 | 971,911 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 先物為替予約 | 765 | 515 | 613 | △25 | △25 | △34 | △14 | - | |||||||
| その他(注6) | 15,643 | 15,643 | 2,010 | 1,056 | - | 12,577 | - | - | |||||||
| 合計 | 16,408 | 16,158 | 2,623 | 1,031 | △25 | 12,543 | △14 | - | |||||||
| オフバランス項目 | |||||||||||||||
| 保証債務(注7) | - | 5,983 | 5,983 | - | - | - | - | - | |||||||
| 貸出コミットメント(注7) | - | 9,971,128 | 9,971,128 | - | - | - | - | - | |||||||
2026年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿残高 | 期日別 残高合計 | 1年以内 (注1) | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 有利子負債(注2) | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 625,819 | 625,819 | 625,819 | - | - | - | - | - | |||||||
| コマーシャル・ペーパー | 73,000 | 73,000 | 73,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金(注3)(1年内返済予定含む) | 3,337,806 | 3,354,524 | 866,083 | 915,668 | 794,168 | 392,949 | 198,736 | 186,920 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 1,634,283 | 1,638,380 | 230,000 | 339,900 | 190,000 | 140,000 | 381,540 | 356,940 | |||||||
| リース負債 | 813,633 | 813,633 | 163,863 | 141,611 | 113,444 | 99,431 | 76,418 | 218,866 | |||||||
| 割賦購入による未払金 | 41 | 41 | 26 | 11 | 4 | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,285,304 | 3,285,304 | 3,244,916 | 22,191 | 10,333 | 5,481 | 1,500 | 883 | |||||||
| 銀行事業の預金(流動) | 2,556,010 | 2,556,010 | 2,556,010 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| 銀行事業の預金(非流動) | 26,904 | 26,904 | - | 12,704 | 6,491 | 1,201 | 2,218 | 4,290 | |||||||
| その他(注4)(注5) | 145,286 | 145,286 | 20,533 | 64,174 | 4,435 | 4,077 | 4,021 | 48,046 | |||||||
| 合計 | 12,498,086 | 12,518,901 | 7,780,250 | 1,496,259 | 1,118,875 | 643,139 | 664,433 | 815,945 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 先物為替予約 | 189 | 189 | 189 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他(注6) | 23,208 | 23,208 | 4,700 | - | - | 17,517 | - | 991 | |||||||
| 合計 | 23,397 | 23,397 | 4,889 | - | - | 17,517 | - | 991 | |||||||
| オフバランス項目 | |||||||||||||||
| 保証債務(注7) | - | 7,207 | 7,207 | - | - | - | - | - | |||||||
| 貸出コミットメント(注7) | - | 10,648,137 | 10,648,137 | - | - | - | - | - | |||||||
(注1) 要求払いのものについては、「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、2,194,376百万円(2025年3月31日は1,658,539百万円)の要求払預金を含みます。
(注2) 有利子負債の平均利率は、「注記23.有利子負債 (1) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
(注3) 当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
(注4) 「その他の金融負債」の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションが含まれています。
(注5) 「その他の金融負債」の「その他」には、4.9GHz帯特定基地局開設料が含まれています。
(注6) 「デリバティブ金融負債」の「その他」には、売建プット・オプションが含まれています。
(注7) 保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記43.偶発事象」をご参照ください。
(c) サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、モバイルユーザーの利用したキャリア決済、当社の携帯端末仕入、ならびに当社子会社の「Yahoo!ショッピング」の出店ストアに対する支払い等に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。契約条件等は、以下の通りです。なお、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供はありません。
ⅰ. サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は、以下の通りです。当該負債は連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 72,458 | 73,429 |
ⅱ. ⅰ.のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払いを受けている金融負債の帳簿価額は、以下の通りです。当該負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| 仕入先がファイナンス提供者から既に支払いを受けている金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 71,681 | 73,429 |
ⅲ. ⅰ.の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は、主に以下の通りです。
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債 | 翌々月5営業日 | 翌々月4営業日 | ||
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務 | 翌月末日 | 翌月末日 |
2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定 した デリバティブ | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 2,805,640 | 2,805,640 | |||||
| その他の金融資産 | 149,213 | 608 | 39,071 | - | 71,344 | 260,236 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,221 | - | 299 | 78,650 | 21,898 | 255,068 | |||||
| 銀行事業の有価証券 | 1,785 | - | 225,237 | - | 520,034 | 747,056 | |||||
| その他の金融資産 | 1 | 9,166 | - | - | 2,090,298 | 2,099,465 | |||||
| 合計 | 305,220 | 9,774 | 264,607 | 78,650 | 5,509,214 | 6,167,465 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,646,524 | 1,646,524 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 2,828,640 | 2,828,640 | |||
| 銀行事業の預金 | - | - | 1,795,965 | 1,795,965 | |||
| その他の金融負債 | 2,721 | 21 | - | 2,742 | |||
| 非流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 4,315,628 | 4,315,628 | |||
| その他の金融負債 | 22,216 | - | 82,525 | 104,741 | |||
| 合計 | 24,937 | 21 | 10,669,282 | 10,694,240 | |||
2026年3月31日
| (単位:百万円) | |||||||||||
| FVTPLの 金融資産 | ヘッジ指定 した デリバティブ | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | 3,026,078 | 3,026,078 | |||||
| その他の金融資産 | 228,476 | 2,191 | 100,751 | - | 158,930 | 490,348 | |||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 193,176 | - | 831 | 100,575 | 51,175 | 345,757 | |||||
| 銀行事業の有価証券 | 988 | - | 322,658 | - | 956,830 | 1,280,476 | |||||
| その他の金融資産 | 870 | 38,948 | - | - | 2,989,268 | 3,029,086 | |||||
| 合計 | 423,510 | 41,139 | 424,240 | 100,575 | 7,182,281 | 8,171,745 | |||||
| FVTPLの 金融負債 | ヘッジ指定したデリバティブ | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 1,956,418 | 1,956,418 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 3,285,304 | 3,285,304 | |||
| 銀行事業の預金 | - | - | 2,556,010 | 2,556,010 | |||
| その他の金融負債 | 4,887 | 2 | 20,533 | 25,422 | |||
| 非流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | - | - | 4,528,164 | 4,528,164 | |||
| その他の金融負債 | 78,209 | - | 91,956 | 170,165 | |||
| 合計 | 83,096 | 2 | 12,438,385 | 12,521,483 | |||
(4) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的として保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| 業種 | 公正価値 | 公正価値 | ||
| 情報・通信業 | 31,929 | 39,337 | ||
| サービス業 | 18,513 | 16,484 | ||
| 小売業 | 12,131 | 14,234 |
当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却等により認識の中止を行っています。期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の認識中止時点の公正価値および処分に係る利得または損失(△)の累計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月31日に 終了した1年間 | 2026年3月31日に 終了した1年間 | |||
| 認識中止時点の公正価値 | 10,348 | 4,817 | ||
| 処分に係る利得または損失(△) の累計額 | 5,461 | 1,380 |
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2026年3月31日に終了した1年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得または損失の累計額は200百万円(2025年3月31日に終了した1年間は935百万円)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
