有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
20.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay㈱
a. 一般的情報
PayPay㈱(住所:東京都港区)は、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供をしています。
b. 要約連結財務諸表
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、30,570百万円を配分しています。
(注3) 当社および当社の子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月1日に当社の子会社となりました。詳細は「注記6.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
(2) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
上記「(1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。
(注) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率12.0%(2022年3月31日に終了した1年間は14.1%)で割り引いて算定しています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。
(1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay㈱
a. 一般的情報
PayPay㈱(住所:東京都港区)は、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供をしています。
b. 要約連結財務諸表
| (単位:百万円) | |
| 2022年3月31日 | |
| 資産合計 | 716,336 |
| うち現金及び現金同等物 | 501,917 |
| 負債合計 | 599,632 |
| 資本合計 | 116,704 |
| 所有持分の割合(%) | 50.0% |
| 所有持分の帳簿価額 | - |
| (単位:百万円) | |
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | |
| 売上高 | 57,443 |
| 販売費及び一般管理費 | 117,568 |
| 当期利益 | △61,141 |
| 当期包括利益 | △61,141 |
| うち当社グループ持分 | |
| 当期利益(注2) | △30,570 |
| 当期包括利益 | △30,570 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、30,570百万円を配分しています。
(注3) 当社および当社の子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月1日に当社の子会社となりました。詳細は「注記6.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
(2) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
上記「(1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 帳簿価額 | 251,924 | 218,170 |
| (単位:百万円) | ||
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | |
| 純利益 | △29,524 | △47,875 |
| その他の包括利益(税引後) | 5,229 | 1,285 |
| 包括利益合計 | △24,295 | △46,590 |
(注) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率12.0%(2022年3月31日に終了した1年間は14.1%)で割り引いて算定しています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。