有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
34.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
また、ソフトバンクグループ㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、その一部について、同社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングス㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度等を導入しており、Zホールディングスグループの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
(1) ストック・オプション制度の内容
2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しており、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
(注1) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
ⅱ. 2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅲ. 2022年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ. 2022年4月1日から2023年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注2) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約2年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注3) 権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
ⅱ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅲ. 2025年4月1日から2028年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ.2025年4月1日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2026年4月1日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2027年4月1日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注4) 権利確定条件
本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ. 2025年4月1日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2026年4月1日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2027年4月1日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注5) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年7月31日までの約2年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注6) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年7月31日までの約2年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
同社は当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
なお、同社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
(注1) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年9月1日から2022年8月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
ⅱ. 2022年9月1日から2023年8月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
ⅲ. 2023年9月1日から2024年8月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
ⅳ. 2024年9月1日から2025年8月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3) 権利失効
当該ストック・オプションは行使期限到来により権利失効しています。
c. Zホールディングス㈱
Zホールディングス㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
同社は同社または同社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
(注1) 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2) Zホールディングス関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングスグループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、Zホールディングス㈱およびZホールディングスの関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプションです。
(注3) 権利確定条件
Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
ⅱ. 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
ⅲ. 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注4) 権利確定条件
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注5) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
ⅱ. 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
ⅲ. 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注6) 権利確定条件
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注7) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
ⅱ. 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
ⅲ.2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2024年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2025年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2026年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注8) 権利確定条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもZホールディングス㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(注9) 権利失効
当該ストック・オプションは行使期限到来により権利失効しています。
(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
2022年3月31日に終了した1年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2021年7月1号付与分は71円、2021年7月2号付与分は1,295円です。
2023年3月31日に終了した1年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は1,387円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および公正価値の測定方法は、以下の通りです
(注1) 当社は2018年12月19日に上場しており、2021年7月新株予約権1号については上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。
(注2)満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションはありません。
c. Zホールディングス㈱
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点加 重平均公正価値はそれぞれ普通株式1株当たり301円および158円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(注1) 2021年度LINE 第29回は、株価条件の達成確率を反映しています。
(注2) 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
b. ソフトバンクグループ㈱
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
c. Zホールディングス㈱
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション
a. ソフトバンク㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
c. Zホールディングス㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(5) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日の当社普通株式の株価を参照して測定し、持分決済型として会計処理しています。
本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等が当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において発生した本制度の内容は、以下の通りです。
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
また、ソフトバンクグループ㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、その一部について、同社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングス㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度等を導入しており、Zホールディングスグループの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | |||
| 持分決済型 | 17,830 | 20,892 | ||
| 現金決済型 | - | 882 | ||
| 合計 | 17,830 | 21,774 | ||
(1) ストック・オプション制度の内容
2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しており、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | ||
| 2018年3月新株予約権(注1) | 2018年3月30日 | 2025年3月31日 | ||
| 2020年7月新株予約権(注2) | 2020年7月31日 | 2027年7月31日 | ||
| 2021年1月新株予約権(注3) | 2021年1月22日 | 2028年3月31日 |
| 2021年7月新株予約権1号(注4) | 2021年7月20日 | 2028年3月31日 | ||
| 2021年7月新株予約権2号(注5) | 2021年7月20日 | 2028年7月31日 | ||
| 2022年7月新株予約権(注6) | 2022年7月20日 | 2029年7月31日 |
(注1) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
ⅱ. 2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅲ. 2022年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ. 2022年4月1日から2023年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注2) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約2年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注3) 権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
ⅱ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅲ. 2025年4月1日から2028年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ.2025年4月1日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2026年4月1日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2027年4月1日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注4) 権利確定条件
本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ. 2023年4月1日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで
ⅱ. 2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで
ⅲ. 2025年4月1日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで
ⅳ. 2026年4月1日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで
ⅴ. 2027年4月1日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注5) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年7月31日までの約2年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注6) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年7月31日までの約2年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
同社は当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
なお、同社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | ||
| 2016年7月新株予約権(注1、注3) | 2016年7月28日 | 2022年7月31日 | ||
| 2017年7月新株予約権(注1) | 2017年7月28日 | 2023年7月31日 | ||
| 2018年8月新株予約権(注2) | 2018年8月31日 | 2025年8月31日 |
(注1) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年9月1日から2022年8月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで
ⅱ. 2022年9月1日から2023年8月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで
ⅲ. 2023年9月1日から2024年8月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
ⅳ. 2024年9月1日から2025年8月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注3) 権利失効
当該ストック・オプションは行使期限到来により権利失効しています。
c. Zホールディングス㈱
Zホールディングス㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
同社は同社または同社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | |||
| 2011年度(注1、注9) | 自2011年6月3日 至2012年2月17日 | 自2021年5月20日 至2022年2月3日 | |||
| 2012年度 第1回(注1、注9) | 2012年5月16日 | 2022年5月2日 | |||
| 2020年度 LINE 第22回(注2、注3) | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第24回(注2、注4) | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第25回(注2、注4) | 2021年3月1日 | 自2022年7月29日 至2029年7月8日 | |||
| 2020年度 LINE 第26回(注2、注5) | 2021年3月1日 | 自2023年11月5日 至2030年11月5日 | |||
| 2020年度 LINE 第28回(注6) | 2021年3月30日 | 自2023年11月5日 至2030年11月5日 | |||
| 2021年度 LINE 第29回(注7) | 2021年11月10日 | 自2024年11月11日 至2031年10月24日 | |||
| 2022年度 Zホールディングス 第1回(注8) | 2022年8月18日 | 自2025年8月19日 至2032年8月3日 |
(注1) 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2) Zホールディングス関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングスグループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、Zホールディングス㈱およびZホールディングスの関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプションです。
(注3) 権利確定条件
Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
ⅱ. 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
ⅲ. 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注4) 権利確定条件
権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2022年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2023年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2024年7月29日～2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注5) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
ⅱ. 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
ⅲ. 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注6) 権利確定条件
権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2023年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2024年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2025年11月5日～2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注7) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
ⅱ. 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
ⅲ.2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%
権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2024年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
2.2025年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
3.2026年11月11日～2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
(注8) 権利確定条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもZホールディングス㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(注9) 権利失効
当該ストック・オプションは行使期限到来により権利失効しています。
(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
2022年3月31日に終了した1年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2021年7月1号付与分は71円、2021年7月2号付与分は1,295円です。
2023年3月31日に終了した1年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は1,387円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および公正価値の測定方法は、以下の通りです
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2022年3月31日に終了した1年間 | |
| 発行年度・名称 | 2021年7月新株予約権1号 | 2021年7月新株予約権2号 |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 | ブラック・ショールズ式 |
| 主な基礎数値および見積方法 | ||
| 加重平均株価 | 1,459円 | 1,459円 |
| 加重平均行使価格 | 1,497円 | 1円 |
| 株価変動性 | (注1)19.24% | (注2)15.96% |
| 予想残存期間 | 2年～6年 | 2年 |
| 予想配当 | 86円/株 | 86円/株 |
| 無リスク利子率 | △0.14% | △0.13% |
| 2023年3月31日に終了した1年間 | |
| 発行年度・名称 | 2022年7月新株予約権 |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 |
| 主な基礎数値および見積方法 | |
| 加重平均株価 | 1,551円 |
| 加重平均行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注2) | 15.44% |
| 予想残存期間 | 2年 |
| 予想配当 | 86円/株 |
| 無リスク利子率 | △0.08% |
(注1) 当社は2018年12月19日に上場しており、2021年7月新株予約権1号については上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。
(注2)満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションはありません。
c. Zホールディングス㈱
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点加 重平均公正価値はそれぞれ普通株式1株当たり301円および158円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 | |||
| 発行年度・名称 | 2021年度 LINE 第29回 | 2022年度 Zホールディングス第1回 | ||
| 使用した評価技法 | 二項モデル | 二項モデル | ||
| 主な基礎数値および見積方法: | ||||
| 株価 | 783円 | 440.4円 | ||
| 行使価格(注1) | 783円 | 454円 | ||
| 株価変動性(注2) | 35.47% | 35.43% | ||
| 満期までの期間 | 9.96年 | 9.97年 | ||
| 予想配当 | 配当利回り 0.71% | 配当利回り 1.26% | ||
| 無リスク利子率 | 0.066% | 0.181% |
(注1) 2021年度LINE 第29回は、株価条件の達成確率を反映しています。
(注2) 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | |||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |||||
| 期首未行使残高 | 194,941,200 | 1,016 | 183,743,400 | 1,082 | ||||
| 期中付与 | 12,078,800 | 1,425 | 547,400 | 1 | ||||
| 期中失効 | △3,186,200 | 1,195 | △3,077,700 | 1,246 | ||||
| 期中行使 | △20,090,400 | 623 | △22,825,500 | 614 | ||||
| 期末未行使残高 | 183,743,400 | 1,082 | 158,387,600 | 1,143 | ||||
| 期末行使可能残高 | 22,083,700 | 623 | 25,058,600 | 621 | ||||
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |||
| 1 | 1,210,200 | 1 | 5.7 | |||
| 623 | 47,370,100 | 623 | 2.0 | |||
| 1,366 | 98,307,300 | 1,366 | 5.0 | |||
| 1,497 | 11,500,000 | 1,497 | 5.0 | |||
| 合計 | 158,387,600 | 1,143 | 4.1 | |||
b. ソフトバンクグループ㈱
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | |||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |||||
| 期首未行使残高 | 5,066,800 | 4,226 | 4,044,400 | 4,304 | ||||
| 期中付与 | - | - | - | - | ||||
| 期中失効 | △10,200 | 4,227 | △104,600 | 3,548 | ||||
| 期中行使 | △966,200 | 3,906 | △1,303,600 | 3,941 | ||||
| 出向等による増加 | 18,600 | 4,143 | 70,200 | 3,604 | ||||
| 出向等による減少 | △64,600 | 4,077 | △43,600 | 4,549 | ||||
| 期末未行使残高 | 4,044,400 | 4,304 | 2,662,800 | 4,490 | ||||
| 期末行使可能残高 | 3,913,000 | 4,449 | 2,566,400 | 4,658 | ||||
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |||
| 1 | 167,600 | 1 | 2.4 | |||
| 4,791 | 2,495,200 | 4,791 | 0.3 | |||
| 合計 | 2,662,800 | 4,490 | 0.5 | |||
c. Zホールディングス㈱
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | |||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |||||
| 期首未行使残高 | 197,698,050 | 383 | 220,003,100 | 448 | ||||
| 期中付与 | 35,532,000 | 783 | 13,605,400 | 454 | ||||
| 期中失効 | △12,965,750 | 379 | △7,950,050 | 386 | ||||
| 期中行使 | △172,700 | 269 | △1,509,475 | 298 | ||||
| 期中満期到来 | △88,500 | 271 | △10,600 | 254 | ||||
| 期末未行使残高 | 220,003,100 | 448 | 224,138,375 | 452 | ||||
| 期末行使可能残高 | 19,600 | 254 | 10,327,075 | 298 | ||||
なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |||
| 201～300 | 92,179,925 | 298 | 6.3 | |||
| 401～500 | 96,426,450 | 477 | 7.9 | |||
| 701～800 | 35,532,000 | 783 | 8.6 | |||
| 合計 | 224,138,375 | 452 | 7.3 | |||
(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション
a. ソフトバンク㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | |||||
| 2018年3月 新株予約権 | 20,090,400 | 1,468 | 2018年3月 新株予約権 | 22,507,000 | 1,500 | |||||
| 2020年7月 新株予約権 | 318,500 | 1,514 | ||||||||
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | |||||
| 2016年7月 新株予約権 | 377,600 | 7,280 | 2016年7月 新株予約権 | 573,600 | 5,525 | |||||
| 2017年7月 新株予約権 | 545,000 | 7,646 | 2017年7月 新株予約権 | 703,600 | 5,931 | |||||
| 2018年8月 新株予約権 | 43,600 | 6,145 | 2018年8月 新株予約権 | 26,400 | 5,593 | |||||
c. Zホールディングス㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価(円) | |||||
| 2011年度 | 138,200 | 545 | 2011年度 | - | - | |||||
| 2012年度 | 34,500 | 541 | 2012年度 | 9,000 | 515 | |||||
| 2020年度 | 1,500,475 | 440 | ||||||||
(5) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日の当社普通株式の株価を参照して測定し、持分決済型として会計処理しています。
本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等が当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において発生した本制度の内容は、以下の通りです。
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 | |||
| 付与対象 | 取締役5名 執行役員4名 | 取締役 5名 執行役員 4名 | ||
| 付与株数 | 725,700株 | 1,421,700株 | ||
| 付与した株式の加重平均公正価値 | 1,471円 | 1,541円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
