有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
20.主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2024年3月31日現在の主要な子会社
(注1) 当社グループはWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWireless City Planning㈱を支配していると判断し、連結しています。
(注2) 当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注3) 2023年10月1日にZホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、Zホールディングス㈱からLINEヤフー㈱に、LINE㈱からZ中間グローバル㈱に商号変更しています。
(注4) 当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.0%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注5) 当社グループはPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注6) LINE Financial Corporationは、2023年10月1日にLINE Financial Plus Corporationから商号変更しています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
Aホールディングス(Aホールディングス㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報
(b) 要約連結財務諸表
2024年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、13,369百万円(2023年3月31日に終了した1年間は18,769百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるLINEヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、14,894百万円(2023年3月31日に終了した1年間は15,353百万円)です。
(1) 企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2024年3月31日現在の主要な子会社
| 議決権所有割合(単位:%) | ||||||||
| 会社名 | 報告セグメント | 所在地 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | ||||
| Wireless City Planning㈱ (注1) | コンシューマ/ エンタープライズ | 東京都 | 31.8 | 31.8 | ||||
| SBパワー㈱ | コンシューマ | 東京都 | 100 | 100 | ||||
| Cubic Telecom Ltd. | エンタープライズ | アイルランド | - | 54.3 | ||||
| SB C&S㈱ | ディストリビューション | 東京都 | 100 | 100 | ||||
| Aホールディングス㈱ (注2) | メディア・EC | 東京都 | 50.0 | 50.0 | ||||
| LINEヤフー㈱ (注3) | メディア・EC | 東京都 | 64.5 | 64.4 | ||||
| アスクル㈱ (注4) | メディア・EC | 東京都 | 45.0 | 45.0 | ||||
| ㈱ZOZO | メディア・EC | 千葉県 | 51.0 | 51.5 | ||||
| ㈱一休 | メディア・EC | 東京都 | 100 | 100 | ||||
| PayPay銀行㈱ (注5) | メディア・EC | 東京都 | 46.6 | 46.6 | ||||
| Z中間グローバル㈱ (注3) | メディア・EC | 東京都 | 100 | 100 | ||||
| LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. | メディア・EC | シンガポール | 100 | 100 | ||||
| LINE Financial Corporation(注6) | メディア・EC | 韓国 | 100 | 100 | ||||
| LINE Pay㈱ | メディア・EC | 東京都 | 100 | 100 | ||||
| LINE Plus Corporation | メディア・EC | 韓国 | 100 | 100 | ||||
| PayPay㈱ | ファイナンス | 東京都 | 69.8 | 69.8 | ||||
| PayPayカード㈱ | ファイナンス | 東京都 | 100 | 100 | ||||
| SBペイメントサービス㈱ | ファイナンス | 東京都 | 100 | 100 | ||||
(注1) 当社グループはWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWireless City Planning㈱を支配していると判断し、連結しています。
(注2) 当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注3) 2023年10月1日にZホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、Zホールディングス㈱からLINEヤフー㈱に、LINE㈱からZ中間グローバル㈱に商号変更しています。
(注4) 当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.0%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注5) 当社グループはPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注6) LINE Financial Corporationは、2023年10月1日にLINE Financial Plus Corporationから商号変更しています。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
Aホールディングス(Aホールディングス㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 50.0 | 50.0 |
| 子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 1,437,592 | 1,521,412 |
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日に 終了した1年間 | 2024年3月31日に 終了した1年間 | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 124,442 | 99,723 |
(b) 要約連結財務諸表
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 資産合計 | 8,495,059 | 8,936,970 |
| 負債合計 | 5,332,830 | 5,655,078 |
| 資本合計 | 3,162,229 | 3,281,892 |
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日に 終了した1年間 | 2024年3月31日に 終了した1年間 | |
| 売上高 | 1,672,377 | 1,814,663 |
| 当期利益 | 173,075 | 125,015 |
| 当期包括利益 | 270,839 | 156,910 |
2024年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、13,369百万円(2023年3月31日に終了した1年間は18,769百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるLINEヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、14,894百万円(2023年3月31日に終了した1年間は15,353百万円)です。
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日に 終了した1年間 | 2024年3月31日に 終了した1年間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 100,874 | 316,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 319,756 | △444,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 96,454 | △81,241 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,698 | 10,664 |
| 売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △33,011 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 522,782 | △231,350 |