有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
売掛金	811,462		910,838
割賦債権(注1)	374,374		375,919
カード事業の貸付金	367,470		433,217
銀行事業の貸付金	99,726		75,618
銀行事業のコールローン	80,000		98,000
未収入金(注2)	199,127		189,142
決済事業未収入金(注2)	78,730		52,548
立替金	29,645		31,027
預け金(注3)	80,904		201,337
その他	33,388		39,463
貸倒引当金	△25,892		△17,378
合計	2,128,934		2,389,731

(注1)割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
(注2)2022年3月31日において、「未収入金」に含めていた「決済事業未収入金」は、PayPay㈱の子会社化に伴い報告セグメントに 「金融」を追加したことを契機として、明瞭性の観点から2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の数値を組み替えています。
(注3)当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に信用保証契約を締結しています。