- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2026/06/18 16:52- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
中期経営計画に掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行していく上で、エンターテインメントの多層的なプロデュース、新規ビジネスや新サービスの企画・戦略設計、プロジェクトマネジメント、デジタル基盤のプロダクトエンジニアリングの各エリアを人財強化エリアと位置づけ、新たな事業領域展開により不足する専門スキルはキャリア採用で積極的に補いつつ、当社において培われた経験・適性・専門性を踏まえた人財配置と育成も合わせて行っています。
これに加え、放送市場の縮小や動画配信サービスの台頭による競争環境の激化など、当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わる中において、事業構造の変化や事業領域の拡張に柔軟に対応できる人財基盤の整備が重要な課題であることを認識し、採用と育成の双方においてお客様体験価値を起点とした思考や専門性の発揮、変化への適応、自律的な学び、社内外との共創、組織全体への貢献を重視しています。
A 多様な人財の採用
2026/06/18 16:52- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:52- #4 事業の内容
(1) メディア・コンテンツ
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星(BS=Broadcasting Satellite)を使ったBSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル)を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星(CS=Communication Satellite)並びにIPTVといったBS以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、WOWOWの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「WOWOWオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「WOWSPO」を、ABEMA・Prime Videoのサブスクリプションにて提供しております。
連結子会社の㈱WOWOWプラスは、BS、CS及びケーブルテレビ等を通じて、「WOWOWプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。
2026/06/18 16:52- #5 事業等のリスク
㉒ 国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること
安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあります。放送・配信を継続できなくなった場合、不満を持つ加入者の解約に伴い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉓ 経営資源の減少により、コンテンツ制作ができなくなること
2026/06/18 16:52- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人財の活躍を通じて、新規事業の創出や既存事業の高度化を推進し、放送・配信にとどまらないエンターテインメント価値の創出を支える人財ポートフォリオの構築を目指しております。グループ各社における専門性や役割の違いを踏まえながら、グループ全体の最適化を志向した人財活用に取り組んでおります。当社が主体となって実施する育成施策にグループ各社も参加する形で育成の機会を設け、人財交流等を通じて事業間の連携強化を図るとともに、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し、変革を実行できる人財の育成を進めております。
今後も、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、人財戦略の継続的な見直しと改善に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/18 16:52- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
監査等委員会設置会社への移行の目的は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことにあります。
その上で、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化する観点から、業務執行体制として委任型の執行役員制度及び理事制度を導入し、経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、放送業界または経営戦略等に精通した社外取締役を、取締役10名中7名(監査等委員である取締役を含む。)選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を3名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を行ない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理委員会を設置しております。
C 内部統制システムの整備の状況
2026/06/18 16:52- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。2026/06/18 16:52 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国(日本)において番組を制作・調達し、BS(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、ケーブルテレビ、CS(通信衛星)放送やIPTVでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱WOWOWコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱cinra各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 16:52- #10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
主要な会社名
㈱放送衛星システム
2026/06/18 16:52- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 株主に対する特典 | 株主優待(1) 対象株主毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有かつ1年以上継続保有の株主。(2) 優待内容次のいずれかを選択。・WOWOW視聴料3カ月無料*継続所有期間3年以上の場合は、WOWOW視聴料4カ月無料・Amazonギフトカード番号2,000円分・WOWOW特製QUOカード2,000円分・日本赤十字社への寄付2,000円分 |
| 外国人等の株主名簿への記録の制限 | 当会社は、次の各号に掲げる者(以下「外国人等」という)が当会社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記録することを拒むことができる。(1) 日本の国籍を有しない人(2) 外国政府またはその代表者(3) 外国の法人または団体 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
物の増加額は、放送センターの設備等です。
(2)機械及び装置の増加額は、放送監視制御設備の更新1,253百万円、映像中継車の更新614百万円等です。
2026/06/18 16:52- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 480,900 | 480,900 | ・衛星有料放送運用業務に係る協力関係継続のため保有しております。・同社の子会社と衛星有料放送運用業務に係る取引を行っております。 | 無 |
| 1,391 | 564 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 346,700 | 346,700 | ・放送事業に係る協力関係継続のため保有しております。・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引(映画放送権購入等)を行っております。 | 有 |
| 1,094 | 1,058 |
| 115 | 92 |
| ㈱アミューズ | 18,720 | 18,720 | ・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。・コンテンツ制作等に係る取引(音楽番組放送権購入等)を行っております。 | 有 |
| 37 | 30 |
| ㈱KADOKAWA | 4,904 | 4,904 | ・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引(映画放送権購入等)を行っております。 | 有 |
| 18 | 17 |
(注)1. ㈱スカパーJSATホールディングスは、2026年4月1日にスカパーJSAT㈱に社名変更しております。
2. 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。
- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱cinraを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 393 | 百万円 |
| 固定資産 | 38 | 百万円 |
| のれん | 297 | 百万円 |
| 顧客関連資産 | 109 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
1.減損損失を認識した資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産(コンテンツ情報統合管理システム) | ソフトウェア | 708 |
| フロストインターナショナルコーポレーション㈱(東京都世田谷区) | その他(テレマーケティング) | のれん | 271 |
| 無形固定資産(顧客関連) | 314 |
2.経緯
当社グループは、当連結会計年度において、4Kチャンネル「WOWOW 4K」の
放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | ㈱東京放送(現㈱TBSホールディングス) 入社 |
| 2008年1月 | 同社 報道本部ニューヨーク支局長 |
| 2012年2月 | ㈱TBSテレビ 社長室秘書部 担当部長 |
| 2015年7月 | 同社 社長室担当局次長 |
| 2016年4月 | 同社 報道局 編集部長 |
| 2018年7月 | 同社 メディア企画室長 |
| 2020年6月 | 当社 取締役(現任)㈱TBSテレビ 取締役㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(現㈱U-NEXT) 社外監査役 |
| 2020年7月 | スカパーJSAT㈱(旧㈱スカパーJSATホールディングス) 社外監査役(現任) |
| 2023年6月 | (一社)日本テレビジョン放送著作権協会 代表理事(現任) |
| 2024年6月 | ㈱TBSテレビ 常務取締役(現任) |
| 2024年10月 | ㈱BS-TBS 社外取締役(現任) |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役10名のうち7名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。なお、各社外取締役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役である大友淳氏は、当社株式の15.74%を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱TBSホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおります㈱TBSテレビの常務取締役を兼務しております。また、同氏は、㈱BS-TBSの社外取締役、スカパーJSAT㈱の社外監査役及び(一社)日本テレビジョン放送著作権協会の代表理事を兼務しております。当社は、㈱TBSテレビ及び㈱ BS-TBSとの間に映像・放送関連の取引関係、スカパーJSAT㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である清水賢治氏は、当社株式の20.54%を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。また、同氏は、放送事業を営んでおります㈱フジテレビジョンの代表取締役社長を兼務しており、同社は㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であります。さらに、同氏は、放送事業を営んでおります関西テレビ放送㈱の社外取締役及び㈱産業経済新聞社の社外取締役を兼務しており、これらはいずれも㈱フジ・メディア・ホールディングスの「持分法適用関連会社」であります。加えて、同氏は、㈱大富の社外取締役、放送事業を営んでおります㈱テレビ西日本及び東海テレビ放送㈱の社外取締役を兼務しております。その上、同氏は、㈱ビデオリサーチの社外取締役を兼務しており、同社は㈱電通グループの「持分法適用関連会社」であります。当社は、㈱フジテレビジョン及びその他の㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社との間に映像・放送関連等の取引関係があります。また、当社は、㈱産業経済新聞社との間に番組宣伝関連の取引関係、㈱テレビ西日本及び東海テレビ放送㈱との間に映像・放送関連の取引関係、㈱ビデオリサーチとの間に視聴率データ関連の取引関係があります。
2026/06/18 16:52- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立
縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社NTTドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Lemino」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。
② コンテンツ多層化収益の拡大
2026/06/18 16:52- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
A 固定資産の減損処理
当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。
2026/06/18 16:52- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 締役清水賢治氏は、2025年6月9日付で、㈱フジパシフィックミュージックの社外取締役を退任、2025年6月16日付で、㈱ポニーキャニオンの社外監査役及び伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の代表取締役を退任、2025年6月17日付で、㈱テレビ西日本の社外取締役に就任、並びに、2025年6月19日付で、関西テレビ放送㈱の社外取締役に就任しております。加えて、同氏は、2025年6月20日付で、日本映画放送㈱の社外取締役、㈱ビーエスフジの社外監査役及び㈱スカパーJSATホールディングス(現スカパーJSAT㈱)の社外取締役を退任し、㈱ビデオリサーチの社外取締役に就任しております。その上、同氏は、2025年6月24日付で、㈱産業経済新聞社の社外取締役に就任、2025年6月25日付で、㈱フジ・メディア・ホールディングスの「専務取締役」から「代表取締役社長」に異動及び東海テレビ放送㈱の社外取締役に就任しております。また、2025年6月27日付で、㈱テレビ熊本の社外取締役を退任、並びに、2025年6月30日付で、㈱日本国際放送の社外取締役を退任しております。2026/06/18 16:52
- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備計画の完了
(注)放送、中継のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載して
おりません。2026/06/18 16:52 - #22 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:52- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
2026/06/18 16:52- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| ㈱cinra | 顧客関連資産(顧客関係) | 93百万円 |
| 顧客関連資産(受注残) | 16百万円 |
| のれん | 297百万円 |
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
会員収入
BSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル)やケーブルテレビ及びCS等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/18 16:52- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
2026/06/18 16:52- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
2026/06/18 16:52- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
2026/06/18 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
