退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産番組勘定損金算入限度超過額減価償却費損金算入限度超過額投資有価証券評価損賞与引当金損金算入限度超過額未払事業税退職給付引当金退職給付に係る負債投資事業損失貸倒引当金資産除去債務その他	878百万円1735819132516-32037133		783百万円1465820107-51866032109
繰延税金資産小計評価性引当額	1,974△498		1,844△553

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

2014/06/20 11:42

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/20 11:42

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/20 11:42

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2014/06/20 11:42