有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「流動負債 その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「流動負債」の「預り金」に表示していた806百万円は、「流動負債 その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」に表示していた33百万円は、「その他の負債の増減額」として組替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「流動負債 その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「流動負債」の「預り金」に表示していた806百万円は、「流動負債 その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」に表示していた33百万円は、「その他の負債の増減額」として組替えております。