当社は、株主総会において選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定に関与するとともに、自ら監督機能を担うことが経営責任の明確化及び業務の適正化を図る観点から望ましく、また、経営に関与しない監査役が中立の立場から取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと考え、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社を採用しております。
その上で、当社は、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤役員会を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、当社グループの業務に精通する社外取締役を、取締役13名中5名選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、社外監査役を2名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、また、当社グループの情報資産の保護を徹底するという観点から、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
C 内部統制システムの整備の状況

2019/06/21 10:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/06/21 10:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△516百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。2019/06/21 10:14

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。2019/06/21 10:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/06/21 10:14

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 10:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2019/06/21 10:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2019/06/21 10:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 10:14

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。2019/06/21 10:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/21 10:14

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/21 10:14

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債合計	△321	△296
繰延税金資産の純額	1,644	1,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 10:14

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金企業結合に伴い識別された無形固定資産	△317△711	△243△669
為替予約その他	-△4	△48△4
繰延税金負債合計	△1,033	△966
繰延税金資産の純額	1,148	1,450

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2019/06/21 10:14

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は50億17百万円(前期比44億4百万円減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益74億67百万円、仕入債務の増加額33億38百万円及び減価償却費27億13百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額47億85百万円及び法人税等の支払額37億58百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 10:14

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12億円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16億44百万円に含めて表示しております。

2019/06/21 10:14

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13億76百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18億59百万円に含めて表示しております。

2019/06/21 10:14

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2019/06/21 10:14

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/21 10:14

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,788	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788
退職給付に係る負債	1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788

(3) 退職給付に関連する損益

2019/06/21 10:14

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/21 10:14

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産

2019/06/21 10:14

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 10:14

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2019/06/21 10:14

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券	13,371百万円5,78714,298	13,371百万円5,78714,298	-百万円--
資産計	33,457	33,457	-
(1) 買掛金(2) 未払費用	20,4654,240	20,4654,240	--

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/21 10:14

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	14,264百万円48,1555,90326,73429,78212,0102,6711,840	10,929百万円52,9115,32528,11830,39711,6811,003687

2019/06/21 10:14

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,037.52円	2,150.01円
1株当たり当期純利益	272.70円	192.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/06/21 10:14