有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券である譲渡性預金は、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 投資有価証券	25,503百万円 4,877 2,005	25,503百万円 4,877 2,005	-百万円 - -
資産計	32,386	32,386	-
(1) 買掛金 (2) 未払費用	23,298 3,548	23,298 3,548	- -
負債計	26,847	26,847	-
デリバティブ取引 (*)	123	123	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券	13,371百万円 5,787 14,298	13,371百万円 5,787 14,298	-百万円 - -
資産計	33,457	33,457	-
(1) 買掛金 (2) 未払費用	20,465 4,240	20,465 4,240	- -
負債計	24,705	24,705	-
デリバティブ取引 (*)	△129	△129	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用
これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式(関係会社株式を含む)	6,621百万円	8,086百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内	1年超
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	25,502百万円 4,877 -	-百万円 - -
合計	30,380	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内	1年超
現金及び預金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金	13,370百万円 5,787 12,000	-百万円 - -
合計	31,157	-