有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| 投資有価証券及び関係会社株式 (*2)(*3) | ||||||
| その他有価証券 | 2,580 | 百万円 | 2,580 | 百万円 | - | 百万円 |
| 関係会社株式 | 1,529 | 1,529 | - | |||
| 買掛金 | 12,255 | 12,177 | △78 | |||
| デリバティブ取引 (*4) | 197 | 197 | - | |||
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 非上場株式 | 8,032 | 百万円 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 243 | |
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 | 1年超 | |||
| 預金 | 28,332 | 百万円 | - | 百万円 |
| 売掛金 | 5,618 | - | ||
| 合計 | 33,951 | - | ||
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 20 | 20 | 20 | 15 | - | - |
| リース債務 | 43 | 35 | 27 | 12 | 4 | - |
| 合計 | 63 | 55 | 48 | 27 | 4 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| 投資有価証券及び関係会社株式 (*2)(*3) | ||||||
| その他有価証券 | 1,860 | 百万円 | 1,860 | 百万円 | - | 百万円 |
| 関係会社株式 | 1,636 | 1,636 | - | |||
| 買掛金 | 23,120 | 22,844 | △275 | |||
| デリバティブ取引 (*4) | 176 | 176 | - | |||
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 非上場株式 | 8,359 | 百万円 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 486 | |
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 | 1年超 | |||
| 預金 | 28,749 | 百万円 | - | 百万円 |
| 売掛金 | 5,571 | - | ||
| 合計 | 34,321 | - | ||
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 51 | 20 | 9 | - | - | - |
| リース債務 | 58 | 50 | 35 | 19 | 5 | 5 |
| 合計 | 109 | 71 | 44 | 19 | 5 | 5 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,580 | - | - | 2,580 |
| 関係会社株式 | ||||
| 株式 | 1,529 | - | - | 1,529 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,860 | - | - | 1,860 |
| 関係会社株式 | ||||
| 株式 | 1,636 | - | - | 1,636 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買掛金 | - | 12,177 | - | 12,177 |
| デリバティブ取引 | - | 197 | - | 197 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買掛金 | - | 22,844 | - | 22,844 |
| デリバティブ取引 | - | 176 | - | 176 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。