有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
1.減損損失を認識した資産グループ
2.経緯
当社グループは、当連結会計年度において、4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループは、2021年5月に公表しました「中期経営計画(2021-2025年度)」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当連結会計年度において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
加えまして、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産(顧客関連)を計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と無形固定資産(顧客関連)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
3.グルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
連結上ののれん及び無形固定資産(顧客関連)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
事業用資産における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。
のれん及び無形固定資産(顧客関連)における回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価値により算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
1.減損損失を認識した資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱WOWOW (東京都江東区・港区) | 事業用資産 (4K資産) | 機械及び装置 | 603百万円 |
| ソフトウェア | 183 | ||
| その他 | 275 | ||
| 事業用資産 (コンテンツ情報統合 管理システム) | ソフトウェア | 708 | |
| フロストインターナショナルコーポレーション㈱ (東京都世田谷区) | その他 (テレマーケティング) | のれん | 271 |
| 無形固定資産(顧客関連) | 314 |
2.経緯
当社グループは、当連結会計年度において、4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループは、2021年5月に公表しました「中期経営計画(2021-2025年度)」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当連結会計年度において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
加えまして、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産(顧客関連)を計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と無形固定資産(顧客関連)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
3.グルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
連結上ののれん及び無形固定資産(顧客関連)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
事業用資産における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。
のれん及び無形固定資産(顧客関連)における回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価値により算定しております。