(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券(2018年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,296百万円	1,160百万円	1,135百万円
	小計	2,296	1,160	1,135
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式 譲渡性預金	2 12,000	4 12,000	△2 -
	小計	12,002	12,004	△2
合計		14,298	13,165	1,133

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券(2019年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,958百万円	1,160百万円	798百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	2	4	△1
合計		1,961	1,165	796

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。