(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券(2022年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,633百万円	1,164百万円	468百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
合計		1,633	1,164	468

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 654百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	56百万円	56百万円	-百万円
合計	56	56	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券(2023年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,642百万円	1,164百万円	477百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	484	557	△73
合計		2,127	1,722	404

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 473百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。