有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国(日本)において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)セグメント資産の調整額△568百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国(日本)において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | |||
放送 | テレマーケティング | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 73,428 | 4,825 | 78,253 | - | 78,253 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 3,648 | 3,653 | △3,653 | - |
計 | 73,432 | 8,474 | 81,906 | △3,653 | 78,253 |
セグメント利益 | 10,083 | 57 | 10,141 | - | 10,141 |
セグメント資産 | 75,946 | 5,171 | 81,118 | 343 | 81,461 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 2,945 | 180 | 3,125 | - | 3,125 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,564 | 301 | 1,865 | - | 1,865 |
(注)セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | |||
放送 | テレマーケティング | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 77,634 | 3,940 | 81,574 | - | 81,574 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 3,769 | 3,787 | △3,787 | - |
計 | 77,651 | 7,709 | 85,361 | △3,787 | 81,574 |
セグメント利益 | 9,739 | 136 | 9,875 | - | 9,875 |
セグメント資産 | 82,209 | 5,442 | 87,651 | △568 | 87,083 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 2,547 | 165 | 2,712 | - | 2,712 |
のれん償却額 | 67 | - | 67 | - | 67 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,092 | 34 | 6,126 | - | 6,126 |
(注)セグメント資産の調整額△568百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
放送 | テレマーケティング | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 32 | - | 32 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
放送 | テレマーケティング | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 67 | - | - | 67 |
当期末残高 | 741 | - | - | 741 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。