有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 10:10
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国(日本)において有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
メディア・コンテンツテレマーケティング
売上高
外部顧客への売上高74,9684,19779,165-79,165
セグメント間の内部売上高又は振替高95,2165,225△5,225-
74,9779,41384,391△5,22579,165
セグメント利益6,5722176,789-6,789
セグメント資産85,3975,85891,255△66190,593
その他の項目
減価償却費2,9341263,061-3,061
のれん償却額67-67-67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,0931518,244-8,244

(注)1.セグメント資産の調整額△661百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
メディア・コンテンツテレマーケティング
売上高
外部顧客への売上高73,9425,71579,657-79,657
セグメント間の内部売上高又は振替高264,2844,310△4,310-
73,96810,00083,968△4,31079,657
セグメント利益4,6745945,268-5,268
セグメント資産93,8956,363100,259△60699,652
その他の項目
減価償却費3,2131633,376-3,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1483732,522-2,522

(注)1.セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「メディア・コンテンツ」セグメントで592百万円、「テレマーケティング」セグメントで469百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ」セグメントで0百万円増加し、「テレマーケティング」セグメントで1百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計
減損損失2,131--2,131

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計
当期償却額67--67
当期末残高----

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。